有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。
・名称 全エンチョー労働組合
・結成年月日 1994年7月17日
・組合員数 1,195名 (2023年3月31日現在)
・労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ホームセンター事業 | 324 | (537) |
| 専門店事業 | 85 | (149) |
| その他の事業 | 45 | (38) |
| 合計 | 454 | (724) |
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 409 | (686) | 42.6 | 17.6 | 5,304,126 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ホームセンター事業 | 324 | (537) |
| 専門店事業 | 85 | (149) |
| 合計 | 409 | (686) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。
・名称 全エンチョー労働組合
・結成年月日 1994年7月17日
・組合員数 1,195名 (2023年3月31日現在)
・労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 4.2 | 40.0 | 45.7 | 72.8 | 86.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。