有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
⑴ 店舗の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	3	202
店舗の固定資産	15,564	15,615

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。
(主要な仮定)
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。
⑵ 賃貸目的で保有する不動産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
賃貸目的で保有する 不動産の固定資産	3,428	3,415

(注)当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と識別しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社グループは、賃貸目的で保有する不動産(以下、「賃貸不動産」という)について、賃貸物件毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。賃貸不動産のうち時価が帳簿価額を著しく下回っていることにより、減損の兆候が把握された賃貸物件がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。
(主要な仮定)
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。