- 8209
- 2026/04/24
- 時価
- 8億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-80.62倍
(2010-2025年) - PBR
- -8.98倍
- 2010年以降
- 赤字-44.16倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/22 14:49
商品 総平均法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ 品質保証システムの構築について2018/06/22 14:49
当社におけるコンプライアンスの第一は「お客様の命(生活)と健康の源である食事を提供している」という使命感・倫理観が全てに優先するものである、つまり、「食の安全・安心の確保」であるとの観点から品質保証基準と衛生検査体制を確立・強化しております。その所管である品質保証センターは、リスク管理・業務監査の一環としてお客様に提供する商品の安全・安心を確保するために、取引先のトレーサビリティーを含む工場視察と指導、店舗の衛生管理と食材管理の指導に努めております。
(取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約を締結した場合) - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (ハ)たな卸資産2018/06/22 14:49
(a)商品
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/06/22 14:49
(注)1 平成30年4月1日から平成30年6月22日までの間に、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,599,281 28,556,995 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は1,000株であります。 A種優先株式 1 1 ― (注)2,3 計 13,599,282 28,556,996 ― ―
使されたため、発行済株式総数(普通株式)が14,957,714株増加しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。2018/06/22 14:49
市場戦略として、①各業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繫がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」2018/06/22 14:49
国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを280円から提供いたしております。低価格でも“打ちたて・ゆでたて”の本格うどんを、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせてお楽しみいただいております。月替わりのおすすめうどんが好評で、特に590円の「ちょっと贅沢な旬のうどん」は人気商品となっております。当部門の店舗数は、前期末と変わらず14店舗で、部門売上は1,055百万円(前期比5百万円増、0.6%増)となりました。
「ファミリーレストラン フレンドリー」 - #7 重要事象等の分析及び対応
- また、当社は、取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けております。2018/06/22 14:49
更に、平成30年5月12日に公表いたしました「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形成することが可能となります。
当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/22 14:49
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針