- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長をはかるべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものでありますが、今後さらに全役職員が法令順守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大をはかるための事業の効率化、リスク管理の充実化をはかるとともに、金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものであります。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
2021/06/28 10:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(ハ)たな卸資産
(a)商品
2021/06/28 10:00- #3 事業等のリスク
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、1月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
2021/06/28 10:00- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ジョイフル
2021/06/28 10:00- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年1月 | 株式会社ジョイフル入社 |
| 2007年3月 | 同社取締役商品本部生産物流部長 |
| 2008年3月 | 同社取締役営業企画本部長 |
| 2009年3月 | 同社取締役営業本部長 |
| 2010年3月 | 同社取締役商品本部長 |
| 2011年9月 | 同社取締役経営戦略室長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,855,699 | 2,855,699 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| A種優先株式 | 1 | 1 | ― | (注)1,2 |
| 計 | 2,855,700 | 2,855,700 | ― | ― |
(注)1 A種優先株式は、現物出資(債務の株式化 400,000千円)によって発行されたものであります。
2 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
- #7 監査報酬（連結）
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査役が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。
a. 監査法人の名称
2021/06/28 10:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。
2021/06/28 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の業態転換に伴う設備投資によるものであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行または親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
2021/06/28 10:00- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、1月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
2021/06/28 10:00- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/06/28 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
