有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いていることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきましても債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、1月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。