有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、当期において7期連続の営業損失、9期連続の当期純損失となり(当期の営業損失326百万円・当期純損失410百万円)、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、平成22年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」のもと①業態ポートフォリオの見直し、②新業態の実験と展開、③オペレーションの改善、④CS活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりましたが、営業損失は前期比216百万円増加いたしました。今後は、①既存店の収益力強化(当面は既存店1店1店の収益力強化に全力で取組みます)、②業態の再編(前期に実験として実施した業態転換で大きな売上改善効果を挙げた「源ぺい」を中心に業態の再編を目指します)、③営業部門組織の刷新(最重点施策である「店舗におけるオペレーション力の改善」をよりスピーディに実現するために本社営業部門組織を刷新いたします)、④宣伝広告・販売促進の見直し(従来実施してきた宣伝広告・販売促進策の費用対効果を、1件ごとに徹底的に検証して、販促費の効率的使用を実現します)に取組み、業績の回復を果たしてまいります。
また、金融機関に対する返済猶予については、平成26年6月末から平成27年6月末に1年間延長されることになりました。
現在、これらの対応策を実施しておりますが、当初予定していた業績の回復には至っておらず、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。