有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
(1) 財政状態について
①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前期末比481百万円減少して5,348百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少318百万円、減価償却と減損損失による有形固定資産の減少57百万円、差入保証金の返還等による減少110百万円等によるものです。
負債は、前期末比71百万円減少して3,374百万円となりました。主な要因は、長期預り金の減少28百万円、借入金の減少32百万円、リース債務の減少17百万円等によるものです。
純資産は、前期末比410百万円減少して1,973百万円となりました。主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少389百万円等であります。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比4.0ポイント低下して36.9%となりました。
(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について
経営成績につきましては、「第2事業の状況」・「第5経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」・「第2事業の状況 4事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。
(3) 財務政策について
当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
(4) 今後の方針について
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、第57期より取組んだ「経営構造改革」の成果である体質改善を活かし、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。むやみに売上を追わず、原価率、人件費率などのコストコントロールの強化と一層の固定費の削減を図ることにより利益構造の再構築(損益分岐点比率の引き下げ)を目指します。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
当社は「第5経理の状況 継続企業の前提に関する事項」及び「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、当事業年度末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策は、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
(1) 財政状態について
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 資産 | (百万円) | 5,830 | 5,348 | △481 |
| 負債 | (百万円) | 3,445 | 3,374 | △71 |
| 純資産 | (百万円) | 2,384 | 1,973 | △410 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 36.9 | △4.0 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 163.11 | 135.04 | △28.06 |
①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前期末比481百万円減少して5,348百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少318百万円、減価償却と減損損失による有形固定資産の減少57百万円、差入保証金の返還等による減少110百万円等によるものです。
負債は、前期末比71百万円減少して3,374百万円となりました。主な要因は、長期預り金の減少28百万円、借入金の減少32百万円、リース債務の減少17百万円等によるものです。
純資産は、前期末比410百万円減少して1,973百万円となりました。主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少389百万円等であります。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比4.0ポイント低下して36.9%となりました。
(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について
経営成績につきましては、「第2事業の状況」・「第5経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」・「第2事業の状況 4事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。
(3) 財務政策について
当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
(4) 今後の方針について
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、第57期より取組んだ「経営構造改革」の成果である体質改善を活かし、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。むやみに売上を追わず、原価率、人件費率などのコストコントロールの強化と一層の固定費の削減を図ることにより利益構造の再構築(損益分岐点比率の引き下げ)を目指します。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
当社は「第5経理の状況 継続企業の前提に関する事項」及び「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、当事業年度末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策は、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。