四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策等の各種政策の効果により、円安・株高を背景に企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、円安による輸入品価格の上昇が消費動向を低調に推移させるなど、依然として、景気の下振れ懸念が拭えない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、急激な円安による原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、品質管理に対する不安感、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、平成26年8月1日付で株式会社りそな銀行(以下「りそな銀行」といいます。)と連名にて、機構に再生支援の申し込みを行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、諸施策を実行しております。当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成26年8月1日から平成31年9月末までの間における金融債権元本の弁済猶予、りそな銀行に対する4億円の債務の株式化、機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を、平成26年10月30日付けで実行しており、さらにりそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を平成26年10月3日付で締結し、必要な運転資金を確保しております。また、機構より役員等の人的支援も受け、新たに策定した事業再生計画に基づき、早期の再生を目指して全力で邁進しております。
店舗展開につきましては、「ファミリーレストラン フレンドリー」2店舗を「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」に業態転換いたしました。また、「なじみ野 大阪駅前第2ビル店」を平成27年6月2日に新装オープンいたしました。よって、当第1四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末比1店舗増加し、86店舗(前年同期比10店舗の減少)となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」33店舗、「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」16店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「日本の原風景“里山”」をコンセプトとする居酒屋「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」12店舗、「和・洋・中の料理と団欒」をコンセプトとする「団欒れすとらん ボンズ」8店舗、「新・酒場 なじみ野」2店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗となっております。
商品政策につきましては、“健康・安全・おいしさ”の見地から食材を厳選し、お値打ちな商品の提供と同時にライブ感を味わっていただけるように努めました。食の安全・衛生管理につきましては、引続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理と検査体制を確立し、厳格に運用しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,160百万円(前年同期比8百万円の増加)、営業損失は129百万円(前年同期は営業損失111百万円)、経常損失は129百万円(前年同期は経常損失114百万円)、四半期純損失は158百万円(前年同期は四半期純損失81百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、5,351百万円で前事業年度末比190百万円の減少となりました。主な要因は、業態転換及び新装オープンに伴う現金及び預金の減少によるものです。負債合計は買掛金、未払法人税等の減少等により前事業年度末比43百万円減少し、3,933百万円となりました。純資産は四半期純損失等により前事業年度末比146百万円減少し、1,418百万円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.7ポイント低下し、26.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において8期連続の営業損失、10期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にありました。
当該状況を解消すべく、当社が持続的な成長をしていくためには、経営の強化及び財務体質の改善を伴う抜本的な事業再構築を推進することが不可避であることから、平成26年8月1日付でりそな銀行と連名にて、機構に対して事業再生計画を提出して再生支援の申込を行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、諸施策を実行しております。
上記の事業再生計画の一環として、当社は、①既存店舗の改装による集客力の改善、②改善されたハード(店舗設備)を最大限に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退の6つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成26年8月1日から平成31年9月末までの間における金融債権元本の弁済猶予、りそな銀行に対する4億円の債務の株式化、機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を、平成26年10月30日付けで実行しており、さらにりそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を平成26年10月3日付で締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。