四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果に対する期待感から、円安・株高を背景に企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で消費税増税、節約志向による消費低迷の懸念、海外景気の下振れリスクの懸念など、先行きは、依然として不透明な情勢であります。
当外食業界は、個人消費に回復の兆しは見られるものの、原材料価格の高騰、低価格競争、異業種との競争などもあり厳しい状況でありました。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、第57期より取組んだ「経営構造改革」を着実に実行してまいりました。「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や各店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」を基本方針とし、具体的施策として、①既存店の収益力強化、②業態の再編、③営業部門組織の刷新、④宣伝広告・販売促進の見直し等に取組んでまいりました。
店舗展開につきましては、「フレンドリー 古市店」を業態転換し、「源ぺい 古市店」を平成26年6月10日に新装オープンいたしました。よって、当第1四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末と変わらず96店舗(前年同期比1店舗の減少)となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」29店舗、「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」24店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」17店舗、「日本の原風景“里山”」をコンセプトとする居酒屋「和み料理と味わいの酒 土筆んぼう」12店舗、「和・洋・中の料理と団欒」をコンセプトとする「団欒れすとらん ボンズ」11店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗、「新・酒場 なじみ野」1店舗、「ハッピーコング」1店舗となっております。
商品政策につきましては、“健康・安全・おいしさ”の見地から食材を厳選し、お値打ちな商品の提供と同時にライブ感を味わっていただけるように努めました。食の安全・衛生管理につきましては、引続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理と検査体制を確立し、厳格に運用しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,152百万円(前年同期比120百万円の減少)、営業損失は111百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は114百万円(前年同期は経常損失37百万円)、四半期純損失は81百万円(前年同期は四半期純損失45百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、5,181百万円で前事業年度末比166百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。負債合計は長期未払金、未払金、未払法人税等の減少等により前事業年度末比92百万円減少し、3,281百万円となりました。純資産は四半期純損失等により前事業年度末比74百万円減少し、1,899百万円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比0.2%減少し、36.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)重要事象等への対応策
当社は、第4 経理の状況 注記事項(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、平成26年8月1日付で株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して事業再生計画に対する再生支援の申込を行い、同日付で株式会社地域経済活性化支援機構より再生支援決定の通知を受けております。
当社は、今後株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続の中で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、財務健全化を図るとともに、抜本的な事業再構築に取組み、企業価値の最大化を図るべく、事業再生計画を策定いたしました。事業再生計画の概要は以下のとおりです。
① 既存店舗の全店改装による集客力の改善
平成18年3月期以降の業態転換、新業態開発の結果が芳しくなく、更新投資に充てられるキャッシュフローを確保できなかったため、近年は店舗の改装・更新投資を控えてまいりました。これが集客力の低下の一因であると考えております。この点を解消するため、各店舗の状況を踏まえ“集客に繋がる改装”を順次行ってまいります。
② 改善されたハード(店舗設備)を最大限に活かす店舗オペレーションの改善
上記①の改善に見合うソフト面の改善も集客力改善のためには不可欠であることから、お客様に対する接客姿勢等の改善を図ることで、お客様に再来店を動機付ける店舗作りを目指します。また、食材ロスの削減等についても改善を図ります。
③ 業態転換による業態の絞り込みと集中
不採算業態からの撤退により、既存8業態を平成29年3月期までに6業態に絞り込む一方、既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。
④ 売上改善への取り組み強化
上記②の店舗オペレーションの改善を基礎として、客単価の向上を目指します。
⑤ 本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減
店舗運営を支援する本社についても、業態の集約等に合わせた支援体制を再構築することにより、より効率的な組織運営を目指します。また、集客力アップに繋がる広告宣伝・販売促進活動の戦略的選択や、会議体等の情報伝達方法の改善を図り業務効率を高めることで、店舗運営の支援強化を目指します。
また、株主優待制度を見直すとともに、効率的な販売促進の実施や、省エネ設備の導入による店舗運営コストの削減等により、追加的なコスト削減を行ってまいります。
⑥ 戦略的な店舗撤退
既存96店舗(平成26年6月末現在)のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については撤退を行うことを計画しております。