有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
(1) 財政状態について

		前事業年度	当事業年度	増減
資産	(百万円)	5,542	5,315	△226
負債	(百万円)	3,977	3,944	△33
純資産	(百万円)	1,564	1,370	△193
自己資本比率	(%)	28.2	25.8	△2.4
1株当たり純資産額	(円)	85.58	70.71	△14.87

①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前期末比226百万円減少して5,315百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加71百万円、減価償却と減損損失による有形固定資産の減少163百万円、差入保証金の返還等による減少101百万円、投資有価証券の時価評価による減少30百万円等によるものです。
負債は、前期末比33百万円減少して3,944百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加51百万円、買掛金の減少21百万円、未払金の減少38百万円、資産除去債務の減少19百万円、長期前受収益の減少9百万円等によるものです。
純資産は、前期末比193百万円減少して1,370百万円となりました。主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少176百万円等であります。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比2.4ポイント低下して25.8%となりました。
(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について
経営成績につきましては、「第2事業の状況」・「第5経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」・「第2事業の状況 4事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。
(3) 財務政策について
当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金、借入金及び社債により調達しております。
(4) 今後の方針について
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
当社は、当期において営業利益を計上したものの11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
さらに、本社業務の改革・本社組織の効率化により人員体制を見直すとともに、人員の適正化を図るべく、平成27年9月に本社所属社員を対象とした35名の希望退職の募集を行い、32名の応募がありました。本希望退職に伴う人員削減により、平成28年3月期において約1億円の固定費削減を実施しております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。