- 8209
- 2026/04/24
- 時価
- 8億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-80.62倍
(2010-2025年) - PBR
- -8.98倍
- 2010年以降
- 赤字-44.16倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当第2四半期累計期間におきましては、カミサリー導入の効果によって、当社の主要食材である、小麦・食用油等の値上げがあったにもかかわらず、原価率の上昇を抑制することができております。2021/11/12 16:00
また、前事業年度から引き続き売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行うとともに、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに事業運営に必要な資金を、4月9日発表の「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、伊予銀行から調達しました。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2021/11/12 16:00
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #3 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2021/11/12 16:00
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/11/12 16:00
(注)1 A種優先株式は、現物出資(債務の株式化 400,000千円)によって発行されたものであります。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,855,699 2,855,699 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。 A種優先株式 1 1 ― (注)1,2 計 2,855,700 2,855,700 ― ―
2 A種優先株式の内容は次のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。2021/11/12 16:00
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」(食品加工工場)の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした、低価格での販売実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行っております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当第2四半期累計期間におきましては、カミサリー導入の効果によって、当社の主要食材である、小麦・食用油等の値上げがあったにもかかわらず、原価率の上昇を抑制することができております。2021/11/12 16:00
また、前事業年度から引き続き売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行うとともに、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに事業運営に必要な資金を、4月9日発表の「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、伊予銀行から調達しました。