建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	10,243	─
構築物	0	0

2024/06/24 10:00

#2 担保に供している資産の注記

(単位:千円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	4,477	4,129
構築物	750	693

2024/06/24 10:00

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府他	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	8,659

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/24 10:00

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,576千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024/06/24 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/24 10:00