有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府他	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	8,659

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府他	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	3,185

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。