有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品等	162,406

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,406千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店162,406千円(内建物141,977千円、構築物1,455千円、工具、器具及び備品17,360千円及びその他1,612千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品等	77,706

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,706千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店77,706千円(内建物64,272千円、工具、器具及び備品12,614千円及びその他819千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。