有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品等	114,185

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落している共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114,185千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店114,185千円(内建物55,039千円、構築物2,303千円、工具、器具及び備品47,085千円、リース資産7,082千円及びその他2,675千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については公示価格を合理的に調整した価額、その他の当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、土地等	129,125

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落している共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129,125千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店129,125千円(内建物81,253千円、構築物3,995千円、工具、器具及び備品8,071千円、土地33,200千円、リース資産2,445千円及びその他159千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については公示価格を合理的に調整した価額、その他の当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。