有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大東市	本社	建物、工具、器具及び備品、土地等	59,641
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、土地等	1,516,149

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,575,791千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物1,111,075千円、工具、器具及び備品133,413千円、土地256,501千円及びその他74,800千円であります。なお、資産グループの回収可能価額は土地については売却見込額等による正味売却価額により測定し、その他については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物	55,940

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。