- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートするとともに、当社及び各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社及び各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活CLUB・自遊空間及びフィットネスジム並びにカラオケルーム等の展開、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。
2026/06/22 16:35- #2 事業の内容
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) ファッション事業
株式会社AOKIは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「AOKI」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス&ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ORIHICA」を展開しております。
2026/06/22 16:35- #3 事業等のリスク
当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(ファッション事業)
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、ビジネススタイルの変化等によりスーツ等のビジネス衣料はやや苦戦したものの、2月から3月の特定マーケットが堅調に推移したこと、カジュアル関連商品が順調に推移しビジネス衣料の需要変動を下支えしたことによりリスクの顕在化は回避されておりますが、年間の既存店売上高前年比は0.8%減少する結果となりました。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やカジュアルやレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。
2026/06/22 16:35- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
イ 戦略
当社グループでは、人材を単なる「コスト」ではなく、持続的な企業価値向上の源泉である「資本」と位置付けております。ファッション事業、エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業の異なるコア3事業を運営しており、お客様の人生を彩り、「人々の喜びを創造する」というグループコンセプトを掲げる当社グループにとって最大の競争優位性は、従業員一人ひとりが提供する付加価値の高いホスピタリティであると認識しております。また、多様な人材がグループの枠を超えて活躍し、持続的に成長できる環境への投資を最優先の経営課題として捉え、各事業の市場環境と経営課題に合わせ、求められる人材像を明確にし、コア3事業でそれぞれ異なる強みを持つ人材の育成と登用を推進しております。
(a) 各事業における経営課題、経営戦略及び人材戦略
2026/06/22 16:35- #5 会計方針に関する事項(連結)
① 顧客との契約に基づく収益
(ファッション事業)
ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/22 16:35- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) ファッション
ファッション事業において紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を行っております。これらについては商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡時点を中心に、概ね1~2か月以内に受領しております。
また、ファッション事業においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。
2026/06/22 16:35- #7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ファッション事業 | 1,936 |
| (1,813) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員(1日8時間換算)の年間平均雇用人員です。
2026/06/22 16:35- #8 沿革
会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。
| 年月 | 沿革 |
| 2007年4月 | 株式会社エムエックス(旧 株式会社マルフル)の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2008年4月 | アニヴェルセル株式会社(旧 株式会社ラヴィス)と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社AOKIと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。 |
| 2009年10月 | 株式会社AOKIが株式会社エムエックスを吸収合併。 |
2026/06/22 16:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。
ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やライフスタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、一時的にスーツの販売着数は横這い程度での推移となりましたが、中長期的にも年々減少傾向となると考えております。
エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。複合カフェの快活CLUBは、今後業態を進化させながら新規出店等により市場・シェアの拡大を目指しております。カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ以外の利用シーンの提案等により業態の進化を進めております。24時間型フィットネスジムのFiT24は単独店やファッション事業のAOKIとの併設店を展開しており、トレーニングサポート体制の強化等により差別化を図っております。
2026/06/22 16:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出を背景に、有利子負債の削減を進めた結果、自己資本比率は改善し財務健全性が高まっております。今後は経済環境の緩やかな改善とともに売上高の安定化が期待されるほか、翌連結会計年度(以下、「翌期」といいます。)の各事業の効率化等により、財政状態は安定的に推移するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。
(ファッション事業)
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ59億30百万円減少し965億93百万円となりました。この減少の主な要因は、買掛金の支払額の増加等に伴う現金及び預金の減少によるものです。既存店売上高は前期をやや下回りましたが、収益力の改善に伴い資産効率も改善傾向にあると認識しております。今後は確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
2026/06/22 16:35- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で22店舗、エンターテイメント事業で36店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。
これらの結果、総投資額は13,215百万円となりました。
2026/06/22 16:35- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
(ファッション事業)
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しており、ビジカジを含めたカジュアル衣料やレディースの強化を進めております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、102%から103%で推移するとの仮定を置いております。
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