- 8214
- 2026/09/11
- 時価
- 1467億円
- PER 予
- 14.26倍
- 2010年以降
- 赤字-230.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.27-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.31%
- ROE 予
- 7.14%
- ROA 予
- 4.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- れんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間で均等償却しております。2014/06/30 8:32 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※5 のれん及び負ののれんの表示2014/06/30 8:32
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりです。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。2014/06/30 8:32
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/30 8:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額の増減 △0.1 〃 1.0 〃 のれん及び負ののれん償却額 △1.0 〃 △1.3 〃 その他 0.7 〃 2.2 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。