- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当社を取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は76百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。
2014/06/30 8:32- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、子会社における出店数の増加や出店形態、出店地域等当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,315百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,319百万円増加しております。
2014/06/30 8:32- #3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融政策などによる円高の是正や株価の上昇等により企業収益が改善し、雇用情勢や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、円安によるコストの上昇や消費税増税後の景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,794億43百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は203億90百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は208億65百万円(前年同期比18.6%増)、当期純利益は106億84百万円(前年同期比 8.7%増)と増収増益になり、3期連続でそれぞれ過去最高益を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2014/06/30 8:32- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(4) 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(5) 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(6) 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2014/06/30 8:32- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は、短期借入金が返済により30億円減少した一方、買掛金が39億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億71百万円増加いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債が15億34百万円発生した一方、長期借入金が30億86百万円、退職給付引当金が8億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ21億78百万円減少いたしました。
純資産の部は、自己株式の処分により資本剰余金が61億71百万円増加し、保有自己株式が57億23百万円減少したこと及び当期純利益等による利益剰余金が84億5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ197億98百万円増加しております。
(2) 経営成績の分析
2014/06/30 8:32- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 9,832 | 10,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 9,832 | 10,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,142 | 83,670 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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