有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
1.以下の事項について、記載を省略しております。
(1) 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(2) 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(3) 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(4) 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(5) 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(6) 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(7) 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(8) 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2.貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」及び「ソフトウェア仮勘定」、「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「敷金」、「固定負債」の「長期未払金」及び「長期預り敷金保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」、「投資その他の資産」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,669百万円及び「その他」98百万円は、「その他」1,767百万円として、「無形固定資産」に表示していた「商標権」0百万円、「ソフトウェア仮勘定」2,564百万円及び「電話加入権」83百万円は、「その他」2,648百万円として、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」488百万円、「敷金」1,144百万円及び「その他」418百万円は、「その他」2,052百万円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」0百万円、「長期預り敷金保証金」860百万円及び「その他」22百万円は、「その他」883百万円としてそれぞれ組み替えております。
3.損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費合計の100分5から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」242百万円、「福利厚生費」159百万円、「賃借料」154百万円及び「その他」1,885百万円は、「その他」2,441百万円として組み替えております。