有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は76百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。