#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,369百万円は、主にグループシステム構築への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及びフィットネス関連事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額468百万円には、セグメント間取引消去4,177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額32,259百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△26,207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,467百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、主にグループシステム構築への投資です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 8:32
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社を取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は76百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、子会社における出店数の増加や出店形態、出店地域等当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,315百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,319百万円増加しております。
2014/06/30 8:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融政策などによる円高の是正や株価の上昇等により企業収益が改善し、雇用情勢や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、円安によるコストの上昇や消費税増税後の景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,794億43百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は203億90百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は208億65百万円(前年同期比18.6%増)、当期純利益は106億84百万円(前年同期比 8.7%増)と増収増益になり、3期連続でそれぞれ過去最高益を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期と比べ64億79百万円(10.6%)増加し、674億1百万円となりました。この主なものは、新規出店に伴う費用及びアニヴェルセル・ブライダル事業における開業準備費用が増加したことによるものです。
これらの結果、営業利益は主にファッション事業及び複合カフェ運営事業が増加したことで、前期と比べ33億12百万円(19.4%)増加し203億90百万円となりました。
営業外収益は、主に負ののれん償却額が減少したことにより前期と比べ3億87百万円(17.9%)減少し、営業外費用は、主にその他が減少したことにより3億50百万円(21.2%)減少いたしました。
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