- 8214
- 2026/09/04
- 時価
- 1514億円
- PER 予
- 14.71倍
- 2010年以降
- 赤字-230.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.27-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.15%
- ROE 予
- 7.14%
- ROA 予
- 4.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2017年3月31日
- 16億2100万
- 2018年3月31日 +9.13%
- 17億6900万
個別
- 2017年3月31日
- 13億7200万
- 2018年3月31日 -1.09%
- 13億5700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2018/06/28 13:16
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店等により売上高は2.3%増加いたしましたが、消費者のライフスタイルなどさまざまな環境の変化等により既存店売上高はやや低調に推移したものと認識しております。売上総利益は、人件費や減価償却費等の売上原価が増加し0.6%の増加にとどまりましたが、販管費管理の徹底等により営業利益は2.9%増加いたしました。また、営業外損益について、受取配当金や不動産賃貸料等の営業外収益が減少し、閉店店舗の賃借料やリース解約損等の営業外費用のその他が増加した結果、経常利益は0.8%及び親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%の増加となりました。各事業の売上高の推移に合わせた販管費管理が徹底された結果であると認識しております。翌期におきましては、事業環境等により新規出店は抑え、引き続き各事業において既存店の活性化や業態の進化を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。
財政状態の状況につきましては、たな卸資産が減少し適正化傾向にあり、新規出店や改装投資も概ね社内の投資基準どおりなされており、有利子負債も減少傾向にあります。また、自己資本比率も概ね適正な状況にあることから全体としては良好な範囲内にあると認識しておりますが、引き続き資産効率向上に努めてまいります。