有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した積極的な既存店の改装や更なる成長のための業態の進化に注力いたしました。その結果、売上高は1,984億17百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は148億64百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は140億3百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億77百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループ Sexy Zoneとフレッシュな3名の女優を起用し、動きやすさとストレッチ性を追求した「楽動スーツ」やデザイン性を追求した「360度きれいに見えるスーツ」等を訴求いたしました。また、自由に着回しをお楽しみいただけるジャケパンスタイルとしてCAFE SOHOブランドで「セットアップジャケット&パンツ」の提案を強化するとともに、40代、50代の働く女性に向けて動きやすさと美しいシルエットが特徴のセットアップスーツを開発し新たに発売いたしました。店舗面では、14店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転等を含め13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は574店舗(前期末573店舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、WEB限定動画等の動画マーケティングを強化した「フレッシャーズFAIR」や入卒園を控えるご両親に向けてトータルコーディネートをご提案する「入卒園FAIR」等を開催しました。店舗面では、6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため14店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は137店舗(前期末145店舗)となりました。
これらの結果、売上高は1,184億55百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益はフレッシャーズ商戦が堅調に推移したこと及び前期に実施した大規模改装に伴う費用が減少したこと等により85億26百万円(前年同期比4.4%増)と増収増益になりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、各施設の強みやコンセプトを明確にした販促訴求及びSNSを通じた販促施策を実施し、集客力を強化いたしました。また、新たな集客経路としてのプロポーズプランの強化により認知度向上を図るとともに、ブランドイメージの更なる向上にも努めてまいりました。店舗面では、みなとみらい横浜の2つの披露宴会場等のリニューアルを行うなど、既存店の磨き上げに注力いたしました。
これらの結果、施行組数が増加し売上高は271億73百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は28億9百万円(前年同期比1.7%増)と増収増益になりました。
(カラオケルーム運営事業)
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、カラオケ最新機種を導入し既存店の活性化を図るとともに、店内Wi-Fi環境の整備やテーブルオーダー端末の導入等によりお客様の利便性向上を図りました。また、多様化するニーズに対応するため25店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転や複合カフェへの業態転換を含め19店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は172店舗(前期末185店舗)となりました。
これらの結果、売上高は186億91百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は人件費等の売上原価が増加し7億65百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(複合カフェ運営事業)
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、軽食フェア等の期間限定メニューの強化及び全店へVRを導入するなどのサービスの提供により来店促進を図りました。設備面では女性専用エリアの導入やブース構成の改善等を目的として40店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、22店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため9店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は359店舗(前期末346店舗)となりました。
これらの結果、新規出店等が寄与し売上高は341億29百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は20億71百万円(前年同期比9.4%増)と増収増益になりました。
イ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億87百万円増加し、2,390億68百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が35億67百万円及び売掛金が期末の曜日要因等により11億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ53億62百万円増加いたしました。固定資産は、無形固定資産が償却等により5億4百万円及び敷金が返還等により4億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ9億75百万円減少いたしました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金が15億円減少した一方、未払法人税等が9億89百万円、買掛金が仕入高の増加等により6億52百万円及び未払金が6億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ15億52百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が返済等により6億50百万円減少した一方、資産除去債務が見積りの変更等により5億19百万円及びリース債務が1億77万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2億12百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果35億46百万円増加し、自己株式が取得により10億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億22百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得の減少及び法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度末と比べ35億67百万円増加し、321億75百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、217億3百万円(前年同期と比べ30億74百万円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額及び還付額の純支出額が37億74百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が119億6百万円、減価償却費が84億59百万円及び減損損失が20億78百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、88億55百万円(前年同期と比べ17億26百万円減少)となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得69億42百万円、無形固定資産の取得6億26百万円及び敷金及び保証金の差入4億88百万円によるものです。
財務活動により使用した資金は、92億80百万円(前年同期と比べ22億82百万円の増加)となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを20億円実施した一方、長期借入金の約定返済41億50百万円、リース債務の返済22億45百万円、自己株式の取得10億51百万円及び配当金の支払い38億33百万円実施したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
ア 生産、受注実績
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店等により売上高は2.3%増加いたしましたが、消費者のライフスタイルなどさまざまな環境の変化等により既存店売上高はやや低調に推移したものと認識しております。売上総利益は、人件費や減価償却費等の売上原価が増加し0.6%の増加にとどまりましたが、販管費管理の徹底等により営業利益は2.9%増加いたしました。また、営業外損益について、受取配当金や不動産賃貸料等の営業外収益が減少し、閉店店舗の賃借料やリース解約損等の営業外費用のその他が増加した結果、経常利益は0.8%及び親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%の増加となりました。各事業の売上高の推移に合わせた販管費管理が徹底された結果であると認識しております。翌期におきましては、事業環境等により新規出店は抑え、引き続き各事業において既存店の活性化や業態の進化を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。
財政状態の状況につきましては、たな卸資産が減少し適正化傾向にあり、新規出店や改装投資も概ね社内の投資基準どおりなされており、有利子負債も減少傾向にあります。また、自己資本比率も概ね適正な状況にあることから全体としては良好な範囲内にあると認識しておりますが、引き続き資産効率向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げた事項の他、ライフスタイルの変化等に伴う消費者ニーズやIT技術の急速な変化、業態の垣根を越えた競争の激化などから、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した諸施策を的確に実施し、様々な事業環境の変化に対応してまいります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は、商品販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る投資です。これらの資金需要は、基本的には自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで、また、大型の投資が発生した場合は、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資については、新規出店が少ないことから、当連結会計年度と同様に営業活動によるキャッシュ・フロー以内となる予定です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要に備えるため金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載したとおり、平成26年5月に中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、平成26年4月の消費税増税後の消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化等により、目標から乖離している状況です。しかしながら、各事業において既存店活性化や業態の進化に積極的に取り組むとともに、新たな事業の創造にもチャレンジし、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(ファッション事業)
ファッション事業は、消費税増税以降4期ぶりに増収増益になりました。既存店売上高は0.8%減少し、特にメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は既存店の改装を継続しながら、消費者ニーズにお応えする商品や新たな商品提供方法の開発などによりメンズのビジネスウェアを強化するとともに、レディスやビジカジ商品の拡充、大きいサイズへの対応などにより新たなニーズにもお応えしてまいります。
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ17億35百万円増加し1,128億19百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店20店舗及び改装に伴う投資によるものです。収益力がやや低下していることで資産効率は低下していると認識しておりますが、当面は出店を抑制し既存店の改装投資を中心に行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、3期ぶりに増収増益になりました。挙式披露宴事業は、開店後3年前後をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、また、同業他社の出店も引き続き活発な状況にあります。当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えする施設の改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ4億42百万円減少し411億61百万円となりました。この減少の主な要因は、改装等により増加した一方、減価償却等により減少しております。設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。当面は出店予定がないため、時代の変化に対応した既存店の効率的な改装投資を行い、資産効率の改善に努めてまいります。
(カラオケルーム運営事業)
カラオケルーム運営事業は、増収減益になりました。カラオケ市場は近年横ばい傾向にあり、その需要は郊外よりも駅前が大きい状況です。出店も引き続き大手を中心に行われており、競争環境は厳しい状況が継続しております。当事業は当面は出店を抑制し既存店の活性化を継続して行うとともに、複合カフェへの業態転換などにより収益力向上に努めてまいります。
カラオケルーム運営事業のセグメント資産は、前期末に比べ8億25百万円減少し132億87百万円となりました。この減少の主な要因は、新規出店等の投資の一方、減価償却及び減損損失の計上によるものです。収益力の低下などから資産効率は横這いながら総資本経常利益率は低下していると認識しております。当面は大きな出店予定がないため、既存店の改装投資に注力し収益力の向上に努めてまいります。
(複合カフェ運営事業)
複合カフェ運営事業は、既存店活性化などにより2期ぶりに増収増益になりました。既存店売上高は増収となりましたが、スマートフォンの普及などにより増収率は低減傾向にあり、施設の効率化や更なる業態の進化が必要であると認識しております。今後は継続して既存店の磨き上げを行うとともに、施設や業態の進化に注力してまいります。
複合カフェ運営事業のセグメント資産は、前期末に比べ22億71百万円増加し288億37百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店22店舗に伴う投資によるものです。資産効率は改善傾向にありますが、まだ十分ではないと認識しております。翌期は6店舗の出店と店舗施設の進化のための改装投資を中心に行う予定であり、収益力の強化により更なる資産効率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した積極的な既存店の改装や更なる成長のための業態の進化に注力いたしました。その結果、売上高は1,984億17百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は148億64百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は140億3百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億77百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループ Sexy Zoneとフレッシュな3名の女優を起用し、動きやすさとストレッチ性を追求した「楽動スーツ」やデザイン性を追求した「360度きれいに見えるスーツ」等を訴求いたしました。また、自由に着回しをお楽しみいただけるジャケパンスタイルとしてCAFE SOHOブランドで「セットアップジャケット&パンツ」の提案を強化するとともに、40代、50代の働く女性に向けて動きやすさと美しいシルエットが特徴のセットアップスーツを開発し新たに発売いたしました。店舗面では、14店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転等を含め13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は574店舗(前期末573店舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、WEB限定動画等の動画マーケティングを強化した「フレッシャーズFAIR」や入卒園を控えるご両親に向けてトータルコーディネートをご提案する「入卒園FAIR」等を開催しました。店舗面では、6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため14店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は137店舗(前期末145店舗)となりました。
これらの結果、売上高は1,184億55百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益はフレッシャーズ商戦が堅調に推移したこと及び前期に実施した大規模改装に伴う費用が減少したこと等により85億26百万円(前年同期比4.4%増)と増収増益になりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、各施設の強みやコンセプトを明確にした販促訴求及びSNSを通じた販促施策を実施し、集客力を強化いたしました。また、新たな集客経路としてのプロポーズプランの強化により認知度向上を図るとともに、ブランドイメージの更なる向上にも努めてまいりました。店舗面では、みなとみらい横浜の2つの披露宴会場等のリニューアルを行うなど、既存店の磨き上げに注力いたしました。
これらの結果、施行組数が増加し売上高は271億73百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は28億9百万円(前年同期比1.7%増)と増収増益になりました。
(カラオケルーム運営事業)
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、カラオケ最新機種を導入し既存店の活性化を図るとともに、店内Wi-Fi環境の整備やテーブルオーダー端末の導入等によりお客様の利便性向上を図りました。また、多様化するニーズに対応するため25店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転や複合カフェへの業態転換を含め19店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は172店舗(前期末185店舗)となりました。
これらの結果、売上高は186億91百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は人件費等の売上原価が増加し7億65百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(複合カフェ運営事業)
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、軽食フェア等の期間限定メニューの強化及び全店へVRを導入するなどのサービスの提供により来店促進を図りました。設備面では女性専用エリアの導入やブース構成の改善等を目的として40店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、22店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため9店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は359店舗(前期末346店舗)となりました。
これらの結果、新規出店等が寄与し売上高は341億29百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は20億71百万円(前年同期比9.4%増)と増収増益になりました。
イ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億87百万円増加し、2,390億68百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が35億67百万円及び売掛金が期末の曜日要因等により11億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ53億62百万円増加いたしました。固定資産は、無形固定資産が償却等により5億4百万円及び敷金が返還等により4億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ9億75百万円減少いたしました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金が15億円減少した一方、未払法人税等が9億89百万円、買掛金が仕入高の増加等により6億52百万円及び未払金が6億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ15億52百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が返済等により6億50百万円減少した一方、資産除去債務が見積りの変更等により5億19百万円及びリース債務が1億77万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2億12百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果35億46百万円増加し、自己株式が取得により10億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億22百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,628百万円 | 21,703百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,582 | △8,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,998 | △9,280 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,047 | 3,567 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,560 | 28,608 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 28,608 | 32,175 |
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得の減少及び法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度末と比べ35億67百万円増加し、321億75百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、217億3百万円(前年同期と比べ30億74百万円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額及び還付額の純支出額が37億74百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が119億6百万円、減価償却費が84億59百万円及び減損損失が20億78百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、88億55百万円(前年同期と比べ17億26百万円減少)となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得69億42百万円、無形固定資産の取得6億26百万円及び敷金及び保証金の差入4億88百万円によるものです。
財務活動により使用した資金は、92億80百万円(前年同期と比べ22億82百万円の増加)となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを20億円実施した一方、長期借入金の約定返済41億50百万円、リース債務の返済22億45百万円、自己株式の取得10億51百万円及び配当金の支払い38億33百万円実施したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
ア 生産、受注実績
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 仕入高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ファッション事業 | |||
| 重衣料 | (スーツ、フォーマル他) | 17,253 | 98.1 |
| 中衣料 | (ジャケット、スラックス) | 4,168 | 106.2 |
| 軽衣料 | (シャツ、ネクタイ、ベルト カジュアルウェア他) | 13,106 | 97.0 |
| レディス | (ジャケット、スカート他) | 8,971 | 108.8 |
| その他 | (補正代等) | 3,225 | 98.5 |
| ファッション事業計 | 46,727 | 100.4 | |
| アニヴェルセル・ ブライダル事業 | (ブライダル関連のサービス等の提供) | 18,907 | 99.9 |
| カラオケルーム 運営事業 | (カラオケルームの運営) | 15,773 | 99.5 |
| 複合カフェ 運営事業 | (複合カフェの運営) | 29,289 | 115.1 |
| 合計 | 110,696 | 103.7 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ファッション事業 | |||
| 重衣料 | (スーツ、フォーマル他) | 49,731 | 99.4 |
| 中衣料 | (ジャケット、スラックス) | 9,220 | 98.8 |
| 軽衣料 | (シャツ、ネクタイ、ベルト カジュアルウェア他) | 34,496 | 99.1 |
| レディス | (ジャケット、スカート他) | 21,497 | 104.5 |
| その他 | (補正代等) | 3,496 | 99.7 |
| ファッション事業計 | 118,442 | 100.2 | |
| アニヴェルセル・ ブライダル事業 | (ブライダル関連のサービス等の提供) | 27,157 | 101.2 |
| カラオケルーム 運営事業 | (カラオケルームの運営) | 18,687 | 100.1 |
| 複合カフェ運 営事業 | (複合カフェの運営) | 34,129 | 112.8 |
| 合計 | 198,417 | 102.3 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店等により売上高は2.3%増加いたしましたが、消費者のライフスタイルなどさまざまな環境の変化等により既存店売上高はやや低調に推移したものと認識しております。売上総利益は、人件費や減価償却費等の売上原価が増加し0.6%の増加にとどまりましたが、販管費管理の徹底等により営業利益は2.9%増加いたしました。また、営業外損益について、受取配当金や不動産賃貸料等の営業外収益が減少し、閉店店舗の賃借料やリース解約損等の営業外費用のその他が増加した結果、経常利益は0.8%及び親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%の増加となりました。各事業の売上高の推移に合わせた販管費管理が徹底された結果であると認識しております。翌期におきましては、事業環境等により新規出店は抑え、引き続き各事業において既存店の活性化や業態の進化を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。
財政状態の状況につきましては、たな卸資産が減少し適正化傾向にあり、新規出店や改装投資も概ね社内の投資基準どおりなされており、有利子負債も減少傾向にあります。また、自己資本比率も概ね適正な状況にあることから全体としては良好な範囲内にあると認識しておりますが、引き続き資産効率向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げた事項の他、ライフスタイルの変化等に伴う消費者ニーズやIT技術の急速な変化、業態の垣根を越えた競争の激化などから、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した諸施策を的確に実施し、様々な事業環境の変化に対応してまいります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は、商品販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る投資です。これらの資金需要は、基本的には自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで、また、大型の投資が発生した場合は、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資については、新規出店が少ないことから、当連結会計年度と同様に営業活動によるキャッシュ・フロー以内となる予定です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要に備えるため金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.7 | 60.7 | 62.0 | 61.3 | 61.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 62.8 | 67.3 | 52.9 | 47.9 | 59.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 2.2 | 2.4 | 3.6 | 2.5 | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 50.4 | 59.7 | 38.0 | 59.2 | 66.4 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載したとおり、平成26年5月に中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、平成26年4月の消費税増税後の消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化等により、目標から乖離している状況です。しかしながら、各事業において既存店活性化や業態の進化に積極的に取り組むとともに、新たな事業の創造にもチャレンジし、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(ファッション事業)
ファッション事業は、消費税増税以降4期ぶりに増収増益になりました。既存店売上高は0.8%減少し、特にメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は既存店の改装を継続しながら、消費者ニーズにお応えする商品や新たな商品提供方法の開発などによりメンズのビジネスウェアを強化するとともに、レディスやビジカジ商品の拡充、大きいサイズへの対応などにより新たなニーズにもお応えしてまいります。
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ17億35百万円増加し1,128億19百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店20店舗及び改装に伴う投資によるものです。収益力がやや低下していることで資産効率は低下していると認識しておりますが、当面は出店を抑制し既存店の改装投資を中心に行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、3期ぶりに増収増益になりました。挙式披露宴事業は、開店後3年前後をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、また、同業他社の出店も引き続き活発な状況にあります。当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えする施設の改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ4億42百万円減少し411億61百万円となりました。この減少の主な要因は、改装等により増加した一方、減価償却等により減少しております。設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。当面は出店予定がないため、時代の変化に対応した既存店の効率的な改装投資を行い、資産効率の改善に努めてまいります。
(カラオケルーム運営事業)
カラオケルーム運営事業は、増収減益になりました。カラオケ市場は近年横ばい傾向にあり、その需要は郊外よりも駅前が大きい状況です。出店も引き続き大手を中心に行われており、競争環境は厳しい状況が継続しております。当事業は当面は出店を抑制し既存店の活性化を継続して行うとともに、複合カフェへの業態転換などにより収益力向上に努めてまいります。
カラオケルーム運営事業のセグメント資産は、前期末に比べ8億25百万円減少し132億87百万円となりました。この減少の主な要因は、新規出店等の投資の一方、減価償却及び減損損失の計上によるものです。収益力の低下などから資産効率は横這いながら総資本経常利益率は低下していると認識しております。当面は大きな出店予定がないため、既存店の改装投資に注力し収益力の向上に努めてまいります。
(複合カフェ運営事業)
複合カフェ運営事業は、既存店活性化などにより2期ぶりに増収増益になりました。既存店売上高は増収となりましたが、スマートフォンの普及などにより増収率は低減傾向にあり、施設の効率化や更なる業態の進化が必要であると認識しております。今後は継続して既存店の磨き上げを行うとともに、施設や業態の進化に注力してまいります。
複合カフェ運営事業のセグメント資産は、前期末に比べ22億71百万円増加し288億37百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店22店舗に伴う投資によるものです。資産効率は改善傾向にありますが、まだ十分ではないと認識しております。翌期は6店舗の出店と店舗施設の進化のための改装投資を中心に行う予定であり、収益力の強化により更なる資産効率の改善に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
