半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善、また、個人消費も賃金の上昇等により底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な海外情勢や円安を背景にエネルギーや原材料価格が高騰し物価上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は829億33百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は41億71百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は38億24百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億91百万円(前年同期比35.3%増)と増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
ファッション事業では、商品面において、年々暑くなる日本の夏を少しでも快適にお過ごしいただくため、さまざまな機能付クールビズ関連商品をメンズ、レディースともに拡充いたしました。AOKIでは、きちんと感と動きやすさを兼ね備えたカジュアルBIZスタイル「BIZ MOVE」シリーズを新たに展開いたしました。レディースでは、厳しい夏の日差しからお肌を守る「キンセキカットシリーズ」より、新アイテムとしてTシャツやカーディガンなどを拡充いたしました。ORIHICAでは、日常からビジネスやパーティシーンまで、どんな季節・シーンでも着回しができる「無限コーデShirt」を販売するなど、ビジカジ商品の品揃えを拡充いたしました。店舗面ではORIHICAで未出店エリアなどに6店舗を新規出店した一方、営業効率改善や移転のためAOKIとORIHICAでそれぞれ1店舗を閉鎖した結果、当中間期末の店舗数は597店舗(前期末593店舗)となりました。
これらの諸施策の実施等により、クールビズ関連商品やカジュアル衣料が好調に推移した一方、集客のための販売促進の強化やコストが上昇した結果、売上高は382億63百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は2億22百万円(前年同期は営業利益4億37百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBでは、鍵付き完全個室店舗の拡大を推進するとともに、猛暑に伴う室内アミューズメント需要の取り込みを図りました。カラオケのコート・ダジュールでは、人気メニュー「金のポテト」や「俺のフレンチ・イタリアン」監修メニューをグランドメニューに加えるなど飲食メニューの拡充に注力いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのFiT24では、無料開放DAYの開催や高校生プランの導入など、新規会員の獲得に注力いたしました。店舗面では、快活CLUBで6店舗、FiT24で2店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため、快活CLUBで3店舗、コート・ダジュールで4店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他83店舗(内フランチャイズ50店舗)を含め、当中間期末の店舗数は776店舗(前期末784店舗)となりました。
これら諸施策の実施及び避暑需要が増加し既存店が好調に推移したこと等により、売上高は387億1百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は44億5百万円(前年同期比17.9%増)と増収増益になりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業では、最新のトレンドを取り入れたオリジナルのウェディングスタイル「TREND COLLECTIONS」の2024年新作を発表するなど、引き続き受注活動及び成約率アップの施策を強化いたしました。また、開業10周年の節目を迎えた日本最大級のゲストハウスウェディング施設「アニヴェルセル みなとみらい横浜」を9月14日にリニューアルオープンいたしました。今後はウェディングスタイルの変化や年々増加するMICE(企業や団体が行う会議等)需要など、多様化するニーズにお応えしてまいります。
これらの結果、前年9月中旬まで休館中であった表参道店が稼働したこと及びリニューアル費用が減少したこと等により、売上高は49億6百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失は3億75百万円(前年同期は営業損失4億34百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、前期に当社グループ外に賃貸した店舗が寄与したこと等により、売上高は33億84百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は7億92百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ155億84百万円減少し、2,207億42百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が29億18百万円及び売掛金が季節的要因等により86億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ141億40百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が5億96百万円増加した一方、投資有価証券の売却等により投資その他の資産のその他が18億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億44百万円減少いたしました。
流動負債は、短期借入れを60億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により74億25百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより13億61百万円、賞与引当金が19億61百万円及び未払金等のその他が28億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ68億16百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により77億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ78億86百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払いの結果3億17百万円及び投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が6億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ8億82百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ29億18百万円減少し、327億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は37億62百万円(前年同期と比べ9百万円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が20億74百万円、投資有価証券売却益が5億63百万円及び未払消費税等の減少額が5億37百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が38億89百万円及び減価償却費が49億60百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16億99百万円(前年同期と比べ47億54百万円減少)となりました。これは主に、信託受益権の純減額が16億36百万円、投資有価証券の売却に伴う収入が13億4百万円及び有形固定資産の売却による収入が11億85百万円となった一方、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が53億57百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、49億81百万円(前年同期と比べ9億20百万円減少)となりました。これは主に、短期借入れを60億円実施した一方、長期借入金の約定返済が67億68百万円及び配当金の支払額が31億2百万円となったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。