有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度(以下、「当期」といいます。)より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度(以下、「前期」といいます。)との比較・分析を行っております。また、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「財政状態等」といます。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
① 概要
当期末の総資産は、前期末に比べ22億13百万円減少し、2,298億43百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が27億14百万円、売掛金が売上高の減少等により33億37百万円及びたな卸資産が仕入高の減少等により13億92百万円減少したこと等により、前期末と比べ76億51百万円減少いたしました。固定資産は、投資有価証券が売却等により15億2百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により75億75百万円増加したこと等により、前期末と比べ54億38百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の減少等により35億98百万円及び賞与引当金が7億20百万円減少したこと等により、前期末と比べ45億90百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が90億円の借入れ及び約定返済等の結果55億7百万円、リース債務及び資産除去債務が新規出店等に伴いそれぞれ14億20百万円及び11億24百万円増加したこと等により、前期末と比べ88億38百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果41億90百万円減少し、自己株式が取得等により12億89百万円増加したこと等により、前期末と比べ64億61百万円減少しております。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期の財政状態の状況につきましては、エンターテイメント事業の複合カフェで積極的な出店を行ったことにより、有形固定資産が増加し、それに見合う程度の長期借入を行ったことで有利子負債が増加しております。この結果、自己資本比率は低下傾向にあります。今後はその投資によるリターンを期待しておりますが、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響が長引いた場合には、翌連結会計年度(以下、「翌期」といいます。)の売上高が減少し、財政状態は悪化するものと認識しております。売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。
(ファッション事業)
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ102億10百万円減少し1,029億89百万円となりました。この減少の主な要因は、67店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響もあり収益力が低下していることで資産効率は低下していると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ21億35百万円減少し373億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題であり、時代の変化に対応した効率的な改装投資により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ134億円増加し569億29百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店113店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。資産効率は同感染症の影響等により悪化しておりますが、中長期的な成長のための投資であり、一時的に利益水準及び資産効率は低下すると思われますが、新規出店は継続し中長期的な収益力の強化を行ってまいります。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ2億70百万円増加し14億68百万円となりました。この増加の主な要因は、グループ内の閉店店舗の賃貸を推し進めたことによるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。
(2) 経営成績の状況
① 概要
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや既存店の改装、また、更なる成長のための業態の進化に注力しましたが、同感染症拡大の影響を大きく受けたこと等により、当期の業績は、売上高は1,802億20百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は66億49百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は55億1百万円(前年同期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億47百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneとドラマなどで活躍している女優の今田美桜さんを起用し「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、商品面ではビジネススタイルの変化に対応し人気セレクトショップのナノユニバース(nano・universe)がプロデュースした、新ビズスタイルの商品「nano・universe DESIGN」を一部店舗と公式オンラインショップで販売を開始いたしました。店舗面では、7店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含め54店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は519店舗(前期末566店舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、WEB動画やSNSによるキャンペーン「フレッシャーズ応援フェア」及びお子様の入卒園にふさわしい装いをご提案する「入卒園フェア」等を開催いたしました。店舗面では、1店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は119店舗(前期末131店舗)となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、暖冬等の天候要因及びビジネススタイルの変化や消費税率引き上げの影響に加え、年間最も売上高が見込まれる2月下旬から3月において、同感染症拡大による影響でお客様の数が大きく減少したこと等により、売上高は983億52百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は28億86百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新しいウエディングスタイル「TREND COLLECTION」の提案やSNSを活用した販促強化により、集客力の向上を図りました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響に加え、2月下旬頃から同感染症拡大による影響で挙式・披露宴の延期が発生したこと等により施行組数が大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は222億70百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は4億39百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBは、鍵付完全個室の導入やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に76店舗のリニューアルを実施するとともに、テレワークのご提案や期間限定メニュー「トルコライスフェア」の開催等顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活CLUBに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「FiT24」は、快活CLUBと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移いたしました。
カラオケのコート・ダジュールは16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入や様々なイベント・キャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、新規出店を快活CLUBで85店舗及びFiT24で28店舗と積極的に実施した一方、営業効率改善のためカラオケから複合カフェへの業態転換を含め10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は602店舗(前期末499店舗)となりました。これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は583億88百万円(前年同期比7.9%増)、新規出店等に伴う費用の増加と同感染症拡大の影響により、営業利益は26億72百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は36億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は6億68百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績について、売上高は、各事業において同感染症拡大の影響により2月下旬頃から大きく減少し、特にファッション事業では、消費者のビジネススタイルの変化や10月以降は消費税率引き上げの影響等もあり既存店売上高が10.1%減少し、グループでは7.6%との減少となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い売上原価が3.3%の減少、販売費及び一般管理費も各事業で削減に努めましたが6.2%減少にとどまったことで50.7%の大幅な減益となりました。経常利益は、前期の60周年記念行事費用が減少した一方、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損が増加した結果53.7%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、個店ごとの損益や店舗展開の見直しを行ったこと及び店舗の閉店や売上高が大幅に減少したことに伴う減損損失、また、地震や台風による災害損失等の計上により90.3%の減少となりました。同感染症により各事業の業績に大きな影響を受けましたが、その他市場環境が変化しており、同感染症等への当面の課題に対応するとともに、中長期的には各事業のビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、同感染症への対応を徹底したうえで、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中し、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
(ファッション事業)
既存店売上高は10.1%減少し、同感染症の影響やメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は同感染症防止策を継続的に行ったうえで、引き続き個店ごとの採算を見極め、不採算店は閉店又は業態転換を積極的に行うとともに、予想されるライフスタイルの変化にお応えする商品開発や働く女性に向けた商品構成の拡充、オンラインショップの強化などにより新たなニーズにも対応してまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
挙式・披露宴を中心とした事業は、開店後2年から3年をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、同業他社の出店は引き続き活発な状況にあり厳しい経営環境にあると認識しております。同感染症の防止策を徹底し、挙式・披露宴を延期されたお客様への対応を親切・丁寧に行うとともに、当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えするためトレンドを捉えた改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
(エンターテイメント事業)
新規出店等により増益になりましたが、出店コストと同感染症の影響で減益になりました。翌期においても事業内容等から厳しい環境であると認識しておりますが、3密にならない同感染症への対策を徹底的に行うとともに、テレワーク等のビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たな業態の創造も検討してまいります。新規出店については、中長期的な成長を見据え、事業環境等をにらみながら継続してまいります。
(不動産賃貸事業)
新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化、足元では同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 概要
当期末の現金及び現金同等物は、長期借入れの実施及び法人税等の支払いが減少した一方、税金等調整前当期純利益の減少及び有形固定資産の取得の増加等により、前期末と比べ27億14百万円減少し、238億43百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、148億3百万円(前年同期と比べ17億36百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億7百万円、減価償却費が88億7百万円及び減損損失が37億10百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、164億18百万円(前年同期と比べ72億66百万円増加)となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得を139億59百万円、無形固定資産の取得を9億71百万円並びに敷金及び保証金の差入れを8億38百万円実施したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、10億98百万円(前年同期と比べ84億33百万円減少)となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを90億円実施した一方、長期借入金の約定返済を26億50百万円、リース債務の返済を20億13百万円及び配当金の支払いを46億36百万円実施したことによるものです。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期末の資金残高は、月商の概ね1.6か月となり適正な水準であると判断しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の低下はあったものの法人税等の支払いの減少により前期以上を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー以内で行うことを基本としておりますが、当期は成長事業への投資が中長期的な成長につながるものと判断し、超過部分については長期借入れにより対応いたしました。
翌期については、同感染症の影響により収益を保守的に見積り、資金の手当てを前倒しで実施しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、引き続き中長期的な成長のための投資として出店を継続しますが、その対応として長期借入れを110億円実施しております。また、同感染症の影響により営業キャッシュ・フローは大幅に減少する可能性があるため、早期の資金手当てが必要であると認識しており、すでに当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を更に60億円拡大しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。
また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産、受注実績
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の仕入高を組み替えた後の数値と比較しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の売上高を組み替えた後の数値と比較しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 固定資産の減損
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度においては37億10百万円計上いたしました。この使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や営業利益で推移するなどの複数の仮定に基づいておりますが、これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。なお、ファッション事業及びエンターテイメント事業の一部事業では新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
② たな卸資産の評価
ファッション事業の商品の帳簿価額は、当期末現在234億65百万円であり、その回転期間は比較的長いものの、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し品種ごとの販売見込期間に係る仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「財政状態等」といます。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
① 概要
当期末の総資産は、前期末に比べ22億13百万円減少し、2,298億43百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が27億14百万円、売掛金が売上高の減少等により33億37百万円及びたな卸資産が仕入高の減少等により13億92百万円減少したこと等により、前期末と比べ76億51百万円減少いたしました。固定資産は、投資有価証券が売却等により15億2百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により75億75百万円増加したこと等により、前期末と比べ54億38百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の減少等により35億98百万円及び賞与引当金が7億20百万円減少したこと等により、前期末と比べ45億90百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が90億円の借入れ及び約定返済等の結果55億7百万円、リース債務及び資産除去債務が新規出店等に伴いそれぞれ14億20百万円及び11億24百万円増加したこと等により、前期末と比べ88億38百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果41億90百万円減少し、自己株式が取得等により12億89百万円増加したこと等により、前期末と比べ64億61百万円減少しております。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期の財政状態の状況につきましては、エンターテイメント事業の複合カフェで積極的な出店を行ったことにより、有形固定資産が増加し、それに見合う程度の長期借入を行ったことで有利子負債が増加しております。この結果、自己資本比率は低下傾向にあります。今後はその投資によるリターンを期待しておりますが、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響が長引いた場合には、翌連結会計年度(以下、「翌期」といいます。)の売上高が減少し、財政状態は悪化するものと認識しております。売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。
(ファッション事業)
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ102億10百万円減少し1,029億89百万円となりました。この減少の主な要因は、67店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響もあり収益力が低下していることで資産効率は低下していると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ21億35百万円減少し373億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題であり、時代の変化に対応した効率的な改装投資により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ134億円増加し569億29百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店113店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。資産効率は同感染症の影響等により悪化しておりますが、中長期的な成長のための投資であり、一時的に利益水準及び資産効率は低下すると思われますが、新規出店は継続し中長期的な収益力の強化を行ってまいります。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ2億70百万円増加し14億68百万円となりました。この増加の主な要因は、グループ内の閉店店舗の賃貸を推し進めたことによるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。
(2) 経営成績の状況
① 概要
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや既存店の改装、また、更なる成長のための業態の進化に注力しましたが、同感染症拡大の影響を大きく受けたこと等により、当期の業績は、売上高は1,802億20百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は66億49百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は55億1百万円(前年同期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億47百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneとドラマなどで活躍している女優の今田美桜さんを起用し「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、商品面ではビジネススタイルの変化に対応し人気セレクトショップのナノユニバース(nano・universe)がプロデュースした、新ビズスタイルの商品「nano・universe DESIGN」を一部店舗と公式オンラインショップで販売を開始いたしました。店舗面では、7店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含め54店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は519店舗(前期末566店舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、WEB動画やSNSによるキャンペーン「フレッシャーズ応援フェア」及びお子様の入卒園にふさわしい装いをご提案する「入卒園フェア」等を開催いたしました。店舗面では、1店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は119店舗(前期末131店舗)となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、暖冬等の天候要因及びビジネススタイルの変化や消費税率引き上げの影響に加え、年間最も売上高が見込まれる2月下旬から3月において、同感染症拡大による影響でお客様の数が大きく減少したこと等により、売上高は983億52百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は28億86百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新しいウエディングスタイル「TREND COLLECTION」の提案やSNSを活用した販促強化により、集客力の向上を図りました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響に加え、2月下旬頃から同感染症拡大による影響で挙式・披露宴の延期が発生したこと等により施行組数が大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は222億70百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は4億39百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBは、鍵付完全個室の導入やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に76店舗のリニューアルを実施するとともに、テレワークのご提案や期間限定メニュー「トルコライスフェア」の開催等顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活CLUBに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「FiT24」は、快活CLUBと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移いたしました。
カラオケのコート・ダジュールは16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入や様々なイベント・キャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、新規出店を快活CLUBで85店舗及びFiT24で28店舗と積極的に実施した一方、営業効率改善のためカラオケから複合カフェへの業態転換を含め10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は602店舗(前期末499店舗)となりました。これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は583億88百万円(前年同期比7.9%増)、新規出店等に伴う費用の増加と同感染症拡大の影響により、営業利益は26億72百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は36億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は6億68百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績について、売上高は、各事業において同感染症拡大の影響により2月下旬頃から大きく減少し、特にファッション事業では、消費者のビジネススタイルの変化や10月以降は消費税率引き上げの影響等もあり既存店売上高が10.1%減少し、グループでは7.6%との減少となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い売上原価が3.3%の減少、販売費及び一般管理費も各事業で削減に努めましたが6.2%減少にとどまったことで50.7%の大幅な減益となりました。経常利益は、前期の60周年記念行事費用が減少した一方、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損が増加した結果53.7%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、個店ごとの損益や店舗展開の見直しを行ったこと及び店舗の閉店や売上高が大幅に減少したことに伴う減損損失、また、地震や台風による災害損失等の計上により90.3%の減少となりました。同感染症により各事業の業績に大きな影響を受けましたが、その他市場環境が変化しており、同感染症等への当面の課題に対応するとともに、中長期的には各事業のビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、同感染症への対応を徹底したうえで、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中し、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
(ファッション事業)
既存店売上高は10.1%減少し、同感染症の影響やメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は同感染症防止策を継続的に行ったうえで、引き続き個店ごとの採算を見極め、不採算店は閉店又は業態転換を積極的に行うとともに、予想されるライフスタイルの変化にお応えする商品開発や働く女性に向けた商品構成の拡充、オンラインショップの強化などにより新たなニーズにも対応してまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
挙式・披露宴を中心とした事業は、開店後2年から3年をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、同業他社の出店は引き続き活発な状況にあり厳しい経営環境にあると認識しております。同感染症の防止策を徹底し、挙式・披露宴を延期されたお客様への対応を親切・丁寧に行うとともに、当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えするためトレンドを捉えた改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
(エンターテイメント事業)
新規出店等により増益になりましたが、出店コストと同感染症の影響で減益になりました。翌期においても事業内容等から厳しい環境であると認識しておりますが、3密にならない同感染症への対策を徹底的に行うとともに、テレワーク等のビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たな業態の創造も検討してまいります。新規出店については、中長期的な成長を見据え、事業環境等をにらみながら継続してまいります。
(不動産賃貸事業)
新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化、足元では同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 概要
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,066百万円 | 14,803百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,152 | △16,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,532 | △1,098 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,617 | △2,714 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,175 | 26,558 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 26,558 | 23,843 |
当期末の現金及び現金同等物は、長期借入れの実施及び法人税等の支払いが減少した一方、税金等調整前当期純利益の減少及び有形固定資産の取得の増加等により、前期末と比べ27億14百万円減少し、238億43百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、148億3百万円(前年同期と比べ17億36百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億7百万円、減価償却費が88億7百万円及び減損損失が37億10百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、164億18百万円(前年同期と比べ72億66百万円増加)となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得を139億59百万円、無形固定資産の取得を9億71百万円並びに敷金及び保証金の差入れを8億38百万円実施したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、10億98百万円(前年同期と比べ84億33百万円減少)となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを90億円実施した一方、長期借入金の約定返済を26億50百万円、リース債務の返済を20億13百万円及び配当金の支払いを46億36百万円実施したことによるものです。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期末の資金残高は、月商の概ね1.6か月となり適正な水準であると判断しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の低下はあったものの法人税等の支払いの減少により前期以上を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー以内で行うことを基本としておりますが、当期は成長事業への投資が中長期的な成長につながるものと判断し、超過部分については長期借入れにより対応いたしました。
翌期については、同感染症の影響により収益を保守的に見積り、資金の手当てを前倒しで実施しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、引き続き中長期的な成長のための投資として出店を継続しますが、その対応として長期借入れを110億円実施しております。また、同感染症の影響により営業キャッシュ・フローは大幅に減少する可能性があるため、早期の資金手当てが必要であると認識しており、すでに当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を更に60億円拡大しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。
また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.0 | 61.3 | 61.3 | 62.7 | 60.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 52.9 | 47.9 | 59.0 | 42.9 | 26.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 3.6 | 2.5 | 2.1 | 3.3 | 3.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 38.0 | 59.2 | 66.4 | 43.5 | 53.6 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産、受注実績
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 仕入高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ファッション事業 | |||
| 重衣料 | (スーツ、フォーマル他) | 14,540 | 82.2 |
| 中衣料 | (ジャケット、スラックス) | 3,364 | 78.4 |
| 軽衣料 | (シャツ、ネクタイ、ベルト カジュアルウェア他) | 10,548 | 83.9 |
| レディース | (ジャケット、スカート他) | 7,766 | 91.1 |
| その他 | (補正代等) | 2,977 | 91.1 |
| ファッション事業計 | 39,198 | 84.6 | |
| アニヴェルセル・ ブライダル事業 | (ブライダル関連のサービス等の提供) | 16,846 | 92.2 |
| エンターテイメント 事業 | (複合カフェ及びカラオケルーム等 の運営) | 49,478 | 108.2 |
| 不動産賃貸事業 | (店舗等の賃貸) | 787 | 122.4 |
| 合計 | 106,310 | 95.8 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の仕入高を組み替えた後の数値と比較しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ファッション事業 | |||
| 重衣料 | (スーツ、フォーマル他) | 40,525 | 84.3 |
| 中衣料 | (ジャケット、スラックス) | 7,845 | 89.2 |
| 軽衣料 | (シャツ、ネクタイ、ベルト カジュアルウェア他) | 28,186 | 85.6 |
| レディース | (ジャケット、スカート他) | 18,317 | 87.9 |
| その他 | (補正代等) | 3,476 | 93.1 |
| ファッション事業計 | 98,351 | 86.0 | |
| アニヴェルセル・ ブライダル事業 | (ブライダル関連のサービス等の提供) | 22,260 | 87.6 |
| エンターテイメント 事業 | (複合カフェ及びカラオケルーム等 の運営) | 58,388 | 107.9 |
| 不動産賃貸事業 | (店舗等の賃貸) | 1,220 | 107.5 |
| 合計 | 180,220 | 92.4 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の売上高を組み替えた後の数値と比較しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 固定資産の減損
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度においては37億10百万円計上いたしました。この使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や営業利益で推移するなどの複数の仮定に基づいておりますが、これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。なお、ファッション事業及びエンターテイメント事業の一部事業では新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
② たな卸資産の評価
ファッション事業の商品の帳簿価額は、当期末現在234億65百万円であり、その回転期間は比較的長いものの、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し品種ごとの販売見込期間に係る仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
