四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)が夏場の拡大後11月下旬頃より急速な拡大傾向となり、外出自粛要請による経済活動の停滞等により厳しい状況となりました。また、同感染症の収束の見通しは立たず、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施しましたが、同感染症の影響を大きく受け売上高は946億73百万円(前年同期比25.5%減)、営業損失は121億41百万円(前年同期は営業利益9億37百万円)、経常損失は128億57百万円(前年同期は経常損失99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は114億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
ファッション事業では、「きちんと映えて、しかもラク」をテーマに高機能セットアップスーツやリモートワークに適したニットやカーディガン等の商品群を提案するとともに、パジャマのリラックス感とスーツのきちんと感を併せ持ち、ビジネス・リモート・カジュアル・ホーム・アスレジャーの装いが1着でかなうニットやジャージ素材のセットアップ「パジャマスーツ」及び感染予防対策商品として、「抗菌・洗えるマスク、抗ウイルスマスク」に加え、抗ウイルス・制菌加工を施したシャツやハンカチ等を発売いたしました。さらに、レディース商品では活動的な大人の女性をターゲットに「SUITS BY JUNKO SHIMADA」を新たに展開いたしました。また、店舗とオンラインショップの連動施策として、スタッフスナップでのお客様へのデジタルアプローチを強化いたしました。店舗面では、ORIHICAで3店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためAOKIで5店舗、ORIHICAで3店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は633店舗(前期末638店舗)となりました。
これらの結果、前年に消費増税があった10月の売上高はプラスに転じたものの、11月以降の同感染症拡大に伴う外出自粛の影響等により、売上高は531億48百万円(前年同期比18.6%減)、営業損失は48億78百万円(前年同期は営業損失19億40百万円)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせたウエディングスタイルの提案及びインスタグラム等のSNSを活用した販促を強化し、集客力の向上に努めました。また、アニヴェルセルカフェ表参道では、イタリア・ローマを代表するラグジュアリーブランド、フェンディ(FENDI)とコラボレーションした「フェンディ カフェ バイ アニヴェルセル(FENDI CAFFE by ANNIVERSAIRE)」を期間限定でオープンし、多くのお客様にご来店いただいております。
これらの施策を実施しコストの削減にも努めましたが、挙式・披露宴の延期等により施行組数が減少し、売上高は53億29百万円(前年同期比70.1%減)、営業損失は26億3百万円(前年同期は営業利益7億47百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業では、同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。快活CLUBは鍵付完全個室や様々なサービスを提供し「シェアリングスペース」としての利用を促進するとともに、資格の総合スクール「LEC」の提供講座や「寺島文庫」オリジナル動画等の多彩なコンテンツの提案及び「焼きカレーフェア」、「快活の神ポテトコーンポタージュ味」等の食事メニューを提供いたしました。コート・ダジュールは、スポーツ・チャンネルDAZN(ダゾーン)を全店に導入し、個室でライブスポーツをお楽しみいただける新しいスポーツ観戦スタイルを提案いたしました。店舗面では、快活CLUBで50店舗、FiT24で18店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため9店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は661店舗(前期末602店舗)となりました。
これらの施策を実施いたしましたが、同感染症の急速な拡大に伴う外出自粛の影響及び新規出店に伴う費用の増加等により、売上高は352億64百万円(前年同期比18.3%減)、営業損失は55億17百万円(前年同期は営業利益16億92百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、各事業の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は28億98百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は5億86百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
イ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、新規出店等により前連結会計年度末と比べ89億94百万円増加し、2,388億38百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が借入れの実施等により62億24百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により33億61百万円、たな卸資産が仕入高の減少等により26億88百万円及び未収入金等のその他が18億58百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により56億67百万円及び繰延税金資産等のその他が52億3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ106億83百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により43億87百万円減少した一方、短期借入金が150億円及び電子記録債務が40億59百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ153億8百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が110億円の借入れと約定返済等の結果66億24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ71億15百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果142億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ134億30百万円減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第44期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第3四半期連結累計期間に、日本政府による緊急事態宣言及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各事業の店舗で臨時休業や時間短縮営業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う人件費、賃借料及び減価償却費等を特別損失に計上いたしました。また、2021年1月の緊急事態宣言に伴い、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性が見込まれます。詳細は(重要な後発事象)に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第3四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れを実施し、短期借入れは一部返済し150億円となりました。