#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。なお、2020年3月期は、各事業において引き続き個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業利益率3.7%、自己資本利益率0.3%、1株当たり当期純利益5.23円となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
2020/06/26 13:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、「当期」といいます。)より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度(以下、「前期」といいます。)との比較・分析を行っております。また、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「財政状態等」といます。)の状況の概要は次のとおりです。
2020/06/26 13:34
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」1,854百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」928百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の289百万円を組替えた結果、「営業収益」が1,892百万円及び「営業費用」が1,255百万円増加しております。
2020/06/26 13:34
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」524百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」415百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の27百万円を組替えた結果、「売上高」が1,135百万円及び「売上原価」が1,054百万円増加しております。
2020/06/26 13:34