#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が2016年3月期から2021年3月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する7月1日以後1年間において行使することができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,128百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去4,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額31,139百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△42,725百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産73,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:34
#4 事業等のリスク: (7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員の報酬等（連結）: 役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、指名・報酬委員会への諮問、答申を受けて、取締役会において個人別の原案とその総額について決定します。指名・報酬委員会は、2019年4月及び5月に開催され指名・報酬委員会規程の確認、役員報酬ガイドラインをベースに、各役員から提出された事前課題に対する評価シート及び翌期の課題について確認しその結果について取締役会に答申いたしました。2019年6月27日の取締役会では、指名・報酬委員会からの答申を受け、慎重に審議し決定しております。個人別の報酬額は、最終代表取締役が決定しております。
当社の役員(社外取締役及び監査役を除く)報酬は、固定報酬及び短期の業績連動賞与並びに中長期的報酬として譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当連結会計年度のグループ営業利益率の計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2020年3月期においては、指標の目標であるグループ営業利益率に対して達成率は36.9%となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。
また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。なお、2020年3月期は、各事業において引き続き個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業利益率3.7%、自己資本利益率0.3%、1株当たり当期純利益5.23円となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 概要
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや既存店の改装、また、更なる成長のための業態の進化に注力しましたが、同感染症拡大の影響を大きく受けたこと等により、当期の業績は、売上高は1,802億20百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は66億49百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は55億1百万円(前年同期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億47百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、翌連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当連結会計年度と比べ、ファッション事業で同水準から25%程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で5%から25%程度及びエンターテイメント事業で同水準から25%程度減少する可能性があると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、最善の見積りとして、最短で2020年6月末及び最長で2021年3月末に収束するシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについては、期待値による方法を用いて財務諸表計上額を算定しております。
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