#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、当社が2020年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書)において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額34,224百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△54,503百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産88,727百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:19
#4 事業等のリスク: (7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第3四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,130百万円増加し、ポイント引当金は231百万円及び流動負債のその他は465百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,456百万円減少し、売上原価は3,833百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は456百万円増加し、その他(営業債務)は465百万円減少しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#7 役員報酬（連結）: 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間(支給基準期間)は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めます。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数(単元未満の数は切り上げ)とします。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとします。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。しかしながら、近年は目標数値から大きく乖離しており、先行き不透明なことから、新たな目標は開示しておりません。なお、2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響はやや減少したものの、営業利益率は3.5%、自己資本利益率は2.0%、1株当たり当期純利益は30円21銭となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 概要
当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,549億16百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は54億43百万円(前年同期は営業損失57億93百万円)、経常利益は43億60百万円(前年同期は経常損失66億6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失119億31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響について、同感染症の変異株は一定程度広がりが継続するものの、政府による長期にわたる行動制限や時間短縮営業等の要請は想定しておらず、経済活動は2023年3月末に向けて同感染症前に徐々に戻るシナリオを想定しております。しかしながら、顧客の需要は市場環境等の変化により同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
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