- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 16:34- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%(一部を除く子会社は30.0から30.9%)に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円がそれぞれ減少しております。
2025/06/25 16:34- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
2025/06/25 16:34
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