有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
「AOKIグループのサステナビリティ」として重要な課題を6つ掲げておりますが、特に「環境(気候変動)」及び「人財」が重要であると認識しております。
① 環境(気候変動)については、考え方と活動方針を定めており下記の「(4) 指標及び目標」を掲げております。
TCFDの枠組みにも賛同し、その対応についてサステナビリティ委員会で議論しております。また、前期よりScope1.2の排出量に加えScope3の排出量を算定し開示しており、さらに当期よりCDP(気候変動分野)の質問書にも回答しB-のスコアを取得いたしました。
気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者の消費志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で当社グループへの影響が大から中程度と想定されるリスク・機会については以下のとおりです。
ア リスク
イ 機会
その他「TCFD提言に基づく情報開示」は当社ホームページの同URL内に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づき更に深化したシナリオ分析を実施いたしました。低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温の上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析した上で、気候変動リスクと機会を特定・評価し、対応策を検討しております。なお、財務への影響・評価については、ファッション事業とエンターテイメント事業を対象といたしました。
1.5℃シナリオにおける主なリスクとして自社への炭素税課税によるコストの増加を特定した一方、4℃シナリオにおける主なリスクとして気候変動災害による自社拠点の事業停滞、停止に伴う売上高の減少を特定いたしました。また、主な機会としてファッション事業における環境配慮製品の取扱いを拡大することに伴う売上高の拡大を特定しております。
現在開示に向けて準備を進めており、2025年8月末頃に発行予定の統合レポートに詳細を掲載する予定です。
② 人財や多様性(一人ひとりに働きやすさ・やりがいを)についても同様に、考え方と活動方針を定めており、下記の「(4) 指標と目標」を掲げております。
人材の育成方針は、それぞれが能力に応じてやりがいをもってチャレンジできる舞台を用意し、教育環境を整備して活躍していただくことです。具体的には新卒の方には男女等を問わず新規プロジェクトや新規事業等に積極的に参画、中途採用者の方にはお持ちのスキルを最大限に活かせる職務にチャレンジしていただく適材適所の配置を行っております。
社内環境整備については、本社では各階層ごとに必要な能力と学習内容を明確にし、営業部門では各事業会社の教育体系に基づく学習を行い、それぞれライセンス制度により昇格基準を定めております。その内容は学習管理システム内に「教育情報」として確認できる環境を整備しております。また、育休・在宅勤務・有給休暇の取得や残業の削減を推進する方針であり、女性の育休は概ね取得できており、今後は男性の育休取得を推進するとともに、在宅勤務については、在宅手当制度の活用やフレックスタイム制を導入するなど今後も環境整備に努めてまいります。
その他社内環境整備については、「正社員一人当たり教育訓練費」、「従業員エンゲージメントスコア」、「ストレスチェック結果」の各目標を定め実績を開示しております。詳細は当社ホームページの同URL内に「AOKIグループのサステナビリティ」として記載しておりますのでご参照ください。
多様性の確保については、当社グループは、女性、外国人、中途採用者や障がいをお持ちの方等、すべての方々の活躍が企業の成長において重要であると認識しており、それぞれが能力を高めスキルを持ち、社内資格試験の合格を前提に中核人財として活躍していただくこととしております。
「AOKIグループのサステナビリティ」として重要な課題を6つ掲げておりますが、特に「環境(気候変動)」及び「人財」が重要であると認識しております。
① 環境(気候変動)については、考え方と活動方針を定めており下記の「(4) 指標及び目標」を掲げております。
TCFDの枠組みにも賛同し、その対応についてサステナビリティ委員会で議論しております。また、前期よりScope1.2の排出量に加えScope3の排出量を算定し開示しており、さらに当期よりCDP(気候変動分野)の質問書にも回答しB-のスコアを取得いたしました。
気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者の消費志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で当社グループへの影響が大から中程度と想定されるリスク・機会については以下のとおりです。
ア リスク
| 種類 | 内容 | 当社及び各事業が認識しているリスク | 影響 | |||||
| AOKI-HD | ファッション | エンターテイメント | ブライダル | |||||
| 移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税・カーボンプライシングなど、規制強化による店舗運営コスト増 | ― | ● | ● | ● | 大 | |
| 商品素材、材料(プラスチック等)に関する使用規制による商品、サービス提供の制約 | ― | ● | ● | ● | 中 | |||
| 技術 | 環境対応素材の導入遅れ、切替に伴うコスト増による対応商品販売機会の減少 | ― | ● | ● | ― | 中 | ||
| 市場 | 重衣料など既存商品の需要減と温暖化に対応した商品開発の遅れによる顧客離れ | ― | ● | ― | ― | 大 | ||
| 食材調達の不安定化や、食材の原価上昇によるコスト増 | ― | ― | ● | ● | 中 | |||
| 評判 | 脱炭素への取組み、移行の遅れによる顧客の離反 | ● | ● | ● | ● | 大 | ||
| 取組みに対する投資家の評価低下による資金調達コスト増 | ● | ― | ― | ― | 中 | |||
| 物理的 リスク | 急性 | 異常気象の激甚化による店舗営業縮小及び生産地や物流網の混乱による販売機会の減少 | ● | ● | ● | ● | 大 | |
| 慢性 | 平均気温上昇に伴う光熱費等のコスト増と商品やサービスの需要減 | ● | ● | ● | ● | 中 | ||
イ 機会
| 種類 | 当社及び各事業が認識しているリスク | 影響 | ||||||
| AOKI-HD | ファッション | エンターテイメント | ブライダル | |||||
| 資源の 効率性 | リサイクルの活用 | 原材料のリサイクルによるコストダウン・価値向上 | ― | ● | ● | ● | 大 | |
| エネルギー源 | 火力発電エネルギーから再生可能エネルギーへのシフト | 再生可能エネルギー利用拡大によるコストダウン | ● | ● | ● | ● | 大 | |
| 製品・サービス | 低炭素・脱炭素に貢献し得る商品・サービスの開発・拡大 | サステナビリティに対応した新商品、新サービスの開発 | ― | ● | ● | ● | 大 | |
| 市場 | 新規市場や新興市場へのアクセス | 気候変動に対応した成長性の高い新ビジネスの事業ポートフォリオへの組入れや、新規市場進出の検討 | ● | ― | ● | ― | 中 | |
| レジリエンス(回復力) | 資源の代替・多様化 | 代替原料開発と原料仕入先との提携強化 | ― | ● | ● | ● | 大 | |
その他「TCFD提言に基づく情報開示」は当社ホームページの同URL内に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づき更に深化したシナリオ分析を実施いたしました。低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温の上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析した上で、気候変動リスクと機会を特定・評価し、対応策を検討しております。なお、財務への影響・評価については、ファッション事業とエンターテイメント事業を対象といたしました。
1.5℃シナリオにおける主なリスクとして自社への炭素税課税によるコストの増加を特定した一方、4℃シナリオにおける主なリスクとして気候変動災害による自社拠点の事業停滞、停止に伴う売上高の減少を特定いたしました。また、主な機会としてファッション事業における環境配慮製品の取扱いを拡大することに伴う売上高の拡大を特定しております。
現在開示に向けて準備を進めており、2025年8月末頃に発行予定の統合レポートに詳細を掲載する予定です。
② 人財や多様性(一人ひとりに働きやすさ・やりがいを)についても同様に、考え方と活動方針を定めており、下記の「(4) 指標と目標」を掲げております。
人材の育成方針は、それぞれが能力に応じてやりがいをもってチャレンジできる舞台を用意し、教育環境を整備して活躍していただくことです。具体的には新卒の方には男女等を問わず新規プロジェクトや新規事業等に積極的に参画、中途採用者の方にはお持ちのスキルを最大限に活かせる職務にチャレンジしていただく適材適所の配置を行っております。
社内環境整備については、本社では各階層ごとに必要な能力と学習内容を明確にし、営業部門では各事業会社の教育体系に基づく学習を行い、それぞれライセンス制度により昇格基準を定めております。その内容は学習管理システム内に「教育情報」として確認できる環境を整備しております。また、育休・在宅勤務・有給休暇の取得や残業の削減を推進する方針であり、女性の育休は概ね取得できており、今後は男性の育休取得を推進するとともに、在宅勤務については、在宅手当制度の活用やフレックスタイム制を導入するなど今後も環境整備に努めてまいります。
その他社内環境整備については、「正社員一人当たり教育訓練費」、「従業員エンゲージメントスコア」、「ストレスチェック結果」の各目標を定め実績を開示しております。詳細は当社ホームページの同URL内に「AOKIグループのサステナビリティ」として記載しておりますのでご参照ください。
多様性の確保については、当社グループは、女性、外国人、中途採用者や障がいをお持ちの方等、すべての方々の活躍が企業の成長において重要であると認識しており、それぞれが能力を高めスキルを持ち、社内資格試験の合格を前提に中核人財として活躍していただくこととしております。