無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	16,611	8,637	54,375	79,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,409	11,719	58,711	132,840

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	15,645	10,282	50,043	75,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,291	8,355	57,663	139,309

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 11:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては3年間で均等償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。2020/06/29 11:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9千3百万円及び無形固定資産の取得による支出5千6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 11:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年2020/06/29 11:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～20年2020/06/29 11:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 11:18