有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在3名の監査役のうち2名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングがされております。
また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し、四半期毎の代表取締役への直接報告、代表取締役以下幹部が出席する経営会議においても適切に報告されております。
取締役会及び監査役会へは必要に応じ内部監査の状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
白井 正、瀬戸 卓
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、かなで監査法人は有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意を判断したものであります。
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在3名の監査役のうち2名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングがされております。
また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 傳田 秀一 | 4回 | 4回 |
| 森 英雄 | 4回 | 4回 |
| 大野 芳宏 | 4回 | 4回 |
② 内部監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し、四半期毎の代表取締役への直接報告、代表取締役以下幹部が出席する経営会議においても適切に報告されております。
取締役会及び監査役会へは必要に応じ内部監査の状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
白井 正、瀬戸 卓
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、かなで監査法人は有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,000 | - | 24,150 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,000 | - | 24,150 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意を判断したものであります。