四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ第1四半期連結会計期間が58.8%減少、第2四半期連結会計期間が40.2%減少、第3四半期連結会計期間が22.9%減少であり、当連結会計年度の着地は37.2%程度の減少で見込んでおります。
当社グループは、緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響があった当第1四半期連結会計期間ほどの著しい落ち込みは今後見込まれないとするものの、同感染症の影響による需要の減少は2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くと仮定して、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性判断を行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。