有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 13,746千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 341,062千円
無形固定資産 56,684千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もりを行っており、当該予測は不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 13,746千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 341,062千円
無形固定資産 56,684千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もりを行っており、当該予測は不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。