有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 55,751千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 財務諸表に計上した金額
有形固定資産 401,690千円
無形固定資産 94,988千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項(損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 55,751千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 財務諸表に計上した金額
有形固定資産 401,690千円
無形固定資産 94,988千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項(損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。