営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/01/13 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)におけるわが国の経済は、GDPにおいて、コロナ禍の影響を大きく受けた4～6月期は、戦後最大のマイナス成長となったものの、7～9月期においては、経済活動の制限が緩められたことにより、個人消費や輸出が増え、4期ぶりのプラス成長となりました。一方で、実質賃金や有効求人倍率が前年を下回るなど、くらしを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。また、小売業界におきましても、内食需要や巣ごもり需要の拡大を受け、食料品を中心とした生活必需品の需要増は続いたものの、不要不急の商品の買い控えも続き、売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、お客様および従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位置づけ、グループを挙げて新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。また、食料品や日用雑貨品などの需要の高まりに対し、商品の調達や販売に注力したことで、スーパーマーケット事業は堅調に推移しました。しかしながら、コロナ禍での需要減に直面する、直営で取り扱う衣料品及び、アパレルや飲食業を中心とするテナントや子会社における減収を完全にカバーするには至らず、連結営業収益は微減収となりました。
一方で、発注精度の向上や在庫削減に取り組むことでロスを削減し、荒利益率を高めるとともに、販売促進やイベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のWebへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制に取り組み、販売費及び一般管理費を節減したことにより、営業利益、経常利益においては当初の見通しを上回り、増益となりました。しかしながら、保有有価証券の評価損等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減益となりました。

2021/01/13 9:15

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

(役員向け株式交付信託)当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年3月以降の営業収益が大きく減少しました。このような状況下で、当社グループとして、一定の仮定を置いたうえで、当第3四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第1四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

2021/01/13 9:15