売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。1.代理人取引に係る収益認識消化仕入(コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等)に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。2.他社ポイント制度に係る収益認識購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55,188百万円、売上原価は48,935百万円、販売費及び一般管理費は4,803百万円減少し、その他営業収入は1,542百万円増加したことにより、営業利益は92百万円増加しました。また、営業外収益が92百万円減少しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については増減はありません。さらに、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。なお、当第2四半期連結累計期間においては、利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が5,157百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,551百万円増加しました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

2022/10/13 9:36

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)

	実績(百万円)	構成比(%)	店舗数
顧客との契約から生じる収益	371,483	100.0	519
外部顧客への売上高	371,483	100.0	519

(注)その他はマックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジ・リテイリング、
株式会社フジマート、株式会社ニチエー、株式会社フジマート四国以外の合算

2022/10/13 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めており、8月にラクア緑井(みどりい)(広島市安佐南区)をファーストオープンしました。なお、同店は2023年春までに段階的なオープンを計画しています。既存店では、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。
食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、猛暑やエネルギー価格上昇などを背景に家庭での節電や調理時間節減への意識が高まることを予見し、調理品や半調理品など加工度の高い商品の品ぞろえ拡充に注力するなど、新たな需要変化へ対応しました。また、活発化した外出や行楽需要、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークや夏の行楽シーズンにおける旅行・帰省需要などへも対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。さらに、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの5店舗に加え、8月にフジ三島(みしま)店(愛媛県四国中央市)、フジ志度(しど)店(香川県さぬき市)で新たにサービスを開始し、合計34店舗を拠点に62台186ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました(食料品売上高前年同期比2.6%増、移動スーパー事業売上高前年同期比37.6%増)。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍において需要が大幅に縮小していた季節商品の回復に加え、猛暑対策商品の品ぞろえを拡充するなどしたことで、売上高は衣料品を中心に緩やかな回復基調を維持しました(衣料品売上高前年同期比6.0%増、住居関連品売上高前年同期比0.4%増)。加えて、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に回復基調となりました。

2022/10/13 9:36

#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

連結の範囲の変更第1四半期連結会計期間から、株式交換により完全子会社化したマックスバリュ西日本株式会社及びマックスバリュ西日本株式会社の子会社5社を連結の範囲に含めています。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

2022/10/13 9:36