繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円	185百万円
繰延税金負債合計	△2,310百万円	△1,540百万円
繰延税金資産(負債)の純額	341百万円	1,262百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	595百万円	1,334百万円
繰延税金負債合計	△2,380百万円	△1,625百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,069百万円	1,908百万円

(注)1 評価性引当額が1,098百万円増加しています。この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金が増加したことに伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額を新た632百万円計上したこと、また土地と借地権の減損損失に係る評価性引当額が当社で166百万円増加したこと等によるものです。

2023/03/24 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末から59億64百万円減少し、1,749億72百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、減損損失の計上等により有形固定資産が23億22百万円、無形固定資産が12億61百万円が減少しました。また保有株式の時価評価等で投資有価証券が16億65百万円減少した一方で、繰延税金負債も減少したため、繰延税金資産との相殺額が減少し、繰延税金資産は8億56百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から73億77百万円減少し、796億36百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、前連結会計年度末日が金融機関休業日の影響で未払金が45億8百万円、支払手形及び買掛金が9億37百万円減少しました。一方で、リース債務については、新設店舗の影響で7億18百万円増加しました。

2023/03/24 9:10