- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当期首残高の利益剰余金が78百万円、契約負債が578百万円増加し、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が578百万円、繰延税金資産が34百万円減少しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が525百万円増加し、流動負債のその他が525百万円減少しました。さらに、当事業年度の損益計算書は、売上高が108,323百万円、売上原価が98,643百万円減少し、不動産賃貸収入が9,680百万円増加しましたが、営業総利益以下に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は78百万円増加しています。
2023/05/19 9:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の貸借対照表は、契約負債が8,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円、支払手形及び買掛金が17百万円、流動負債のその他が8,465百万円減少しました。さらに、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が111,789百万円、売上原価が99,300百万円、販売費及び一般管理費が9,801百万円減少し、その他営業収入が2,816百万円増加したことにより、営業利益は128百万円増加しましたが、営業外収益が198百万円減少し、経常利益と税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しています。
2023/05/19 9:48- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 185百万円 | 187百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,540百万円 | △1,896百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,262百万円 | 822百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,334百万円 | 1,836百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,625百万円 | △5,906百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,908百万円 | 14,119百万円 |
(注) 1 評価性引当額が9,145百万円増加しています。この増加の主な内容は、マックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、マックスバリュ西日本㈱及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価については、決算時点で入手可能な情報やタックス・プランニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
2023/05/19 9:48- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の「未払不動産取得税」、「商品券回収損引当金」、「投資等損失引当金」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。
また、この表示方法を反映させるために、前連結会計年度の内訳の組み替えを行っています。この結果、「未払不動産取得税」に表示していた14百万円、「商品券回収損引当金」34百万円、「投資等損失引当金」50百万円は「その他」として組み替えています。
2023/05/19 9:48
