有価証券報告書-第56期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	185百万円	187百万円
未払事業税等	91百万円	184百万円
未払不動産取得税	14百万円	7百万円
商品券回収損引当金	34百万円	―百万円
退職給付引当金	18百万円	―百万円
役員株式給付引当金	75百万円	94百万円
利息返還損失引当金	141百万円	108百万円
関係会社投資等損失引当金	762百万円	―百万円
減損損失累計額	2,868百万円	2,976百万円
資産除去債務	1,231百万円	1,312百万円
投資有価証券評価損	443百万円	132百万円
建設協力金	45百万円	32百万円
長期前受収益	11百万円	8百万円
その他	776百万円	320百万円
繰延税金資産小計	6,699百万円	5,366百万円
評価性引当額	△3,897百万円	△2,647百万円
繰延税金資産合計	2,802百万円	2,718百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△81百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△540百万円	△569百万円
その他有価証券評価差額金	△740百万円	△849百万円
前払年金費用	―百万円	△48百万円
出向者等人件費受入額	―百万円	△216百万円
長期預り金	△3百万円	△2百万円
長期前払費用	△167百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△1,540百万円	△1,896百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,262百万円	822百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	△14.5%
住民税均等割額等	3.6%	0.1%
評価性引当額の増減影響	19.1%	17.4%
税額控除	△4.0%	―%
その他	△0.8%	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	31.5%