有価証券報告書-第59期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	643	百万円	578	百万円
未払事業税等	299	百万円	243	百万円
店舗閉鎖損失引当金	284	百万円	492	百万円
役員株式給付引当金	82	百万円	100	百万円
利息返還損失引当金	72	百万円	67	百万円
固定資産	22,143	百万円	25,354	百万円
資産除去債務	3,167	百万円	3,751	百万円
投資有価証券評価損	1,536	百万円	1,376	百万円
建設協力金	83	百万円	67	百万円
長期前受収益	5	百万円	3	百万円
その他	1,323	百万円	1,960	百万円
繰延税金資産小計	29,642	百万円	33,995	百万円
評価性引当額	△11,594	百万円	△12,126	百万円
繰延税金資産合計	18,048	百万円	21,869	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△791	百万円	△648	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△739	百万円	△1,093	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,638	百万円	△3,339	百万円
前払年金費用	△143	百万円	△994	百万円
その他	△200	百万円	△337	百万円
繰延税金負債合計	△4,513	百万円	△6,414	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13,534	百万円	15,455	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△37.4	%
住民税均等割	2.0	%	2.6	%
評価性引当額の増減	△9.1	%	1.2	%
抱合せ株式消滅差益	△21.5	%	-	%
連結子会社の吸収合併に伴う税率変更等による影響	15.0	%	-	%
税率変更による影響額	-	%	△2.9	%
その他	△0.5	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9	%	△5.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が359百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が455百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が96百万円それぞれ減少しました。