有価証券報告書-第58期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	185	百万円	643	百万円
未払事業税等	11	百万円	299	百万円
未払不動産取得税	14	百万円	-	百万円
店舗閉鎖損失引当金	192	百万円	284	百万円
役員株式給付引当金	111	百万円	82	百万円
利息返還損失引当金	86	百万円	72	百万円
減損損失累計額	2,969	百万円	22,143	百万円
資産除去債務	1,332	百万円	3,167	百万円
投資有価証券評価損	118	百万円	1,536	百万円
建設協力金	22	百万円	83	百万円
長期前受収益	6	百万円	5	百万円
その他	348	百万円	1,323	百万円
繰延税金資産小計	5,401	百万円	29,642	百万円
評価性引当額	△2,703	百万円	△11,594	百万円
繰延税金資産合計	2,697	百万円	18,048	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75	百万円	△791	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△537	百万円	△739	百万円
その他有価証券評価差額金	△889	百万円	△2,638	百万円
前払年金費用	△90	百万円	△143	百万円
出向者等人件費受入額	△211	百万円	-	百万円
その他	△96	百万円	△200	百万円
繰延税金負債合計	△1,901	百万円	△4,513	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	795	百万円	13,534	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5	%	△1.5	%
住民税均等割	0.0	%	2.0	%
評価性引当額の増減	1.4	%	△9.1	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△21.5	%
連結子会社の吸収合併に伴う税率変更等による影響	-	%	15.0	%
その他	0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4	%	15.9	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が213百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が291百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が78百万円それぞれ減少します。