有価証券報告書-第54期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	170百万円	186百万円
未払事業税等	107百万円	94百万円
未払不動産取得税	5百万円	6百万円
商品券回収損引当金	36百万円	34百万円
退職給付引当金	73百万円	34百万円
役員株式給付引当金	40百万円	59百万円
利息返還損失引当金	194百万円	168百万円
関係会社投資等損失引当金	165百万円	390百万円
減損損失累計額	2,396百万円	2,281百万円
資産除去債務	1,180百万円	1,201百万円
投資有価証券評価損	229百万円	392百万円
建設協力金	82百万円	62百万円
長期前受収益	17百万円	13百万円
その他	690百万円	914百万円
繰延税金資産小計	5,391百万円	5,839百万円
評価性引当額	△2,756百万円	△3,188百万円
繰延税金資産合計	2,635百万円	2,651百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	△0百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△103百万円	△96百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△597百万円	△572百万円
その他有価証券評価差額金	△399百万円	△1,427百万円
長期預り金	△6百万円	△5百万円
長期前払費用	△250百万円	△208百万円
繰延税金負債合計	△1,356百万円	△2,310百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,278百万円	341百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△2.3%
住民税均等割額等	2.3%	2.4%
評価性引当額の増減影響	1.2%	7.9%
その他	0.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	39.7%