有価証券報告書-第55期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円	185百万円
未払事業税等	94百万円	91百万円
未払不動産取得税	6百万円	14百万円
商品券回収損引当金	34百万円	34百万円
退職給付引当金	34百万円	18百万円
役員株式給付引当金	59百万円	75百万円
利息返還損失引当金	168百万円	141百万円
関係会社投資等損失引当金	390百万円	762百万円
減損損失累計額	2,281百万円	2,868百万円
資産除去債務	1,201百万円	1,231百万円
投資有価証券評価損	392百万円	443百万円
建設協力金	62百万円	45百万円
長期前受収益	13百万円	11百万円
その他	914百万円	776百万円
繰延税金資産小計	5,839百万円	6,699百万円
評価性引当額	△3,188百万円	△3,897百万円
繰延税金資産合計	2,651百万円	2,802百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96百万円	△88百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△572百万円	△540百万円
その他有価証券評価差額金	△1,427百万円	△740百万円
長期預り金	△5百万円	△3百万円
長期前払費用	△208百万円	△167百万円
繰延税金負債合計	△2,310百万円	△1,540百万円
繰延税金資産(負債)の純額	341百万円	1,262百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△5.9%
住民税均等割額等	2.4%	3.6%
評価性引当額の増減影響	7.9%	19.1%
税額控除	―%	△4.0%
その他	1.0%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	42.9%