(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,334百万円	1,836百万円
賞与引当金	240百万円	765百万円
未払事業税等	131百万円	579百万円
役員退職慰労引当金	74百万円	80百万円
役員株式給付引当金	110百万円	114百万円
退職給付に係る負債	304百万円	447百万円
利息返還損失引当金	141百万円	108百万円
減損損失累計額	3,257百万円	―百万円
固定資産	―百万円	23,878百万円
資産除去債務	1,395百万円	3,790百万円
投資有価証券評価損	132百万円	144百万円
建設協力金	46百万円	78百万円
長期前受収益	43百万円	31百万円
その他	1,132百万円	2,085百万円
繰延税金資産小計	8,303百万円	33,940百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,334百万円	△1,836百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,435百万円	△12,078百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,769百万円	△13,914百万円
繰延税金資産合計	3,533百万円	20,026百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△35百万円	△235百万円
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△651百万円
特別償却積立金	―百万円	△28百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△577百万円	△1,201百万円
その他有価証券評価差額金	△744百万円	△2,531百万円
合併・統合等による影響	―百万円	△1,058百万円
長期預り金	△12百万円	△70百万円
長期前払費用	△167百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△1,625百万円	△5,906百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,908百万円	14,119百万円

(注) 1 評価性引当額が9,145百万円増加しています。この増加の主な内容は、マックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、マックスバリュ西日本㈱及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1	0	―	―	52	1,280	1,334
評価性引当額	△1	△0	―	―	△52	△1,280	△1,334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1	4	―	52	299	1,478	1,836
評価性引当額	△1	△4	―	△52	△299	△1,478	△1,836
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割	2.7%	4.2%
退職給付引当金	―%	0.8%
評価性引当額の増減	9.5%	4.8%
持分法投資損益	△7.0%	△3.5%
税額控除	△2.4%	△0.3%
のれん減損	2.2%	―%
のれん償却	―%	3.2%
連結子会社税率変更による影響額	―%	△12.2%
その他	1.2%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%	29.4%