有価証券報告書-第53期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	277百万円	266百万円
未払事業税等	181百万円	130百万円
未払不動産取得税	11百万円	6百万円
商品券回収損引当金	35百万円	36百万円
役員退職慰労引当金	28百万円	24百万円
役員株式給付引当金	28百万円	40百万円
退職給付に係る負債	468百万円	443百万円
利息返還損失引当金	224百万円	194百万円
投資等損失引当金	24百万円	26百万円
減損損失累計額	2,678百万円	2,740百万円
資産除去債務	1,255百万円	1,327百万円
投資有価証券評価損	36百万円	37百万円
建設協力金	109百万円	82百万円
長期前受収益	98百万円	78百万円
その他	1,053百万円	992百万円
繰延税金資産小計	6,511百万円	6,428百万円
評価性引当額	△2,968百万円	△2,983百万円
繰延税金資産合計	3,543百万円	3,445百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△437百万円	△110百万円
特別償却積立金	△0百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△110百万円	△103百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△613百万円	△627百万円
その他有価証券評価差額金	△579百万円	△402百万円
長期預り金	△33百万円	△24百万円
長期前払費用	△294百万円	△250百万円
繰延税金負債合計	△2,068百万円	△1,519百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,474百万円	1,925百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5%	―
住民税均等割額等	1.6%	―
評価性引当額の増減影響	2.8%	―
持分法投資損益影響額	△2.8%	―
その他	1.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しています。