訂正有価証券報告書-第51期(2017/03/01-2018/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	275百万円	280百万円
未払事業税等	145百万円	176百万円
未払不動産取得税	3百万円	0百万円
商品券回収損引当金	39百万円	34百万円
役員退職慰労引当金	116百万円	25百万円
役員株式給付引当金	-百万円	11百万円
退職給付に係る負債	571百万円	521百万円
利息返還損失引当金	320百万円	257百万円
投資等損失引当金	122百万円	175百万円
減損損失累計額	1,899百万円	1,919百万円
資産除去債務	1,007百万円	1,027百万円
投資有価証券評価損	52百万円	37百万円
建設協力金	170百万円	138百万円
長期前受収益	142百万円	119百万円
その他	511百万円	1,040百万円
繰延税金資産小計	5,378百万円	5,766百万円
評価性引当額	△2,502百万円	△2,751百万円
繰延税金資産合計	2,875百万円	3,014百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△300百万円	△529百万円
特別償却積立金	△8百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△126百万円	△118百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△449百万円	△427百万円
その他有価証券評価差額金	△2,338百万円	△2,837百万円
長期預り金	△56百万円	△43百万円
長期前払費用	△383百万円	△338百万円
繰延税金負債合計	△3,663百万円	△4,293百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△787百万円	△1,278百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△1.2%
住民税均等割額等	2.2%	2.1%
評価性引当額の増減影響	1.9%	△2.3%
持分法投資損益影響額	△2.5%	△4.0%
税率変更による影響	1.0%	-%
その他	1.5%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%	27.0%