(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	320百万円	291百万円
未払事業税等	154百万円	163百万円
未払不動産取得税	26百万円	9百万円
商品券回収損引当金	45百万円	47百万円
退職給付に係る負債	55百万円	640百万円
役員退職慰労引当金	122百万円	115百万円
利息返還損失引当金	156百万円	431百万円
投資等損失引当金	83百万円	107百万円
減損損失累計額	1,666百万円	2,079百万円
資産除去債務	1,027百万円	951百万円
投資有価証券評価損	234百万円	40百万円
建設協力金	290百万円	220百万円
長期前受収益	210百万円	171百万円
その他	664百万円	684百万円
繰延税金資産小計	5,059百万円	5,953百万円
評価性引当額	△2,575百万円	△2,475百万円
繰延税金資産合計	2,483百万円	3,478百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△278百万円	△186百万円
特別償却積立金	△15百万円	△10百万円
固定資産圧縮積立金	△168百万円	△142百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△488百万円	△404百万円
その他有価証券評価差額金	△2,641百万円	△2,221百万円
長期預り金	△96百万円	△72百万円
長期前払費用	△557百万円	△454百万円
繰延税金負債合計	△4,246百万円	△3,492百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,762百万円	△13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7%	―
住民税均等割額等	3.3%	―
評価性引当額増減影響	5.4%	―
持分法投資損益影響額	△1.8%	―
税率変更による影響	△0.2%	―
その他	6.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%が32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%が30.6%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%が30.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。